*11:01JST ネオマーケ Research Memo(1):戦略の進捗は中期経営計画から遅延するも、売上高は過去最高を更新
■要約
ネオマーケティング<4196>は、東京証券取引所(以下、東証)スタンダード市場、名古屋証券取引所(以下、名証)メイン市場に上場する総合マーケティング支援企業である。「生活者起点のマーケティング支援会社」を事業コンセプトにしており、クライアント企業に対して「生活者との対話」を通じて「買ってもらい続ける仕組み」をコンサルティングする一連の支援活動を展開する。(1)マーケティングコンサルタントの採用と戦力化、(2)顧客数拡大とエリア拡大、(3)サービスメニューの強化・拡充による顧客単価増大という3つの成長戦略を推進し、さらなる発展を目指している。
1. 2025年9月期の業績概要
2025年9月期の連結業績は、売上高2,306百万円(前期比9.9%増)、営業利益10百万円(同30.0%減)、経常利益7百万円(同45.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益26百万円(同81.9%減)となった。売上高は過去最高を更新し、同社事業が成長軌道を維持していることが確認された。一方、営業利益と経常利益は修正予想を上回ったものの、中長期成長に向けた戦略的投資の影響で、各段階利益はいずれも減益となった。成長をけん引したのは同社の安定収益源であるインサイトドリブンとカスタマードリブンであり、カスタマードリブンは前期比18.0%増と高い伸びを確保した。売上総利益率は前期の45.5%から46.8%へと改善しており、事業品質の向上が収益構造にも反映されている。
2. 2026年9月期の業績見通し
2026年9月期の連結業績については、売上高2,800百万円(前期比21.4%増)、営業利益100百万円(同821.7%増)、経常利益120百万円(前期は7百万円の利益)、親会社株主に帰属する当期純利益100百万円(同275.5%増)の見通しだ。中長期的成長のための先行投資が引き続き利益面を圧迫するものの、増収増益を計画している。各サービス別では、安定収益基盤であるインサイトドリブンとカスタマードリブンはそれぞれ7.5%、6.6%の増収を見込む。最大の成長ドライバーとなるのがデジタルマーケティング・PRであり、専門チームの稼働により前期比93.0%増の804百万円となる見通しだ。各サービスのクロスセルにより、収益性の向上にも寄与する見通しだ。また、同社は2026年9月期を戦略的投資加速のフェーズと位置付け、人材獲得型、地域拡大型、成長領域強化型の3つの軸でM&Aを積極的に推進する方針である。
3. 成長戦略
成長戦略の中核となるマーケティングコンサルタントの採用・育成の遅れの影響により、2026年9月期を最終年度とする中期経営計画の数値目標は同期の業績予想へとアップデートされた。中長期的な収益拡大に向けた取り組みの方向性は維持しており、2026年9月期も引き続き中長期的成長のための基盤整備を継続する。成長戦略の中心となる3本柱は、これまで同様に(1)マーケティングコンサルタントの採用・育成、(2)顧客数及び対応エリアの拡大、(3)サービスメニューの強化による顧客単価向上である。マーケティングコンサルタントの採用・育成では、新卒採用の進捗と体系的な研修制度の整備により着実に人員増と戦力化が進んでいる。顧客数は前期に過去最高の792社を記録しており、大阪・仙台拠点を中心とした地方エリアの拡大や、名証メイン市場上場を契機とした東海地域など、地方エリアでの営業強化が継続する見通しだ。加えて、デジタルマーケティング・PRサービスの強化や新サービスの導入などにより、顧客単価3,000千円を目標とした単価向上の取り組みも促進される見込みである。
■Key Points
・「生活者起点のマーケティング支援会社」が事業コンセプト
・2025年9月期は過去最高の売上を更新するも、中長期的成長に向けた先行投資の影響で各段階利益は減益
・2026年9月期は増収増益を見込むが、引き続き中長期的成長に向けた先行投資に注力
(執筆:フィスコ客員アナリスト 西村 健)
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ネオマーケティング<4196>は、東京証券取引所(以下、東証)スタンダード市場、名古屋証券取引所(以下、名証)メイン市場に上場する総合マーケティング支援企業である。「生活者起点のマーケティング支援会社」を事業コンセプトにしており、クライアント企業に対して「生活者との対話」を通じて「買ってもらい続ける仕組み」をコンサルティングする一連の支援活動を展開する。(1)マーケティングコンサルタントの採用と戦力化、(2)顧客数拡大とエリア拡大、(3)サービスメニューの強化・拡充による顧客単価増大という3つの成長戦略を推進し、さらなる発展を目指している。
1. 2025年9月期の業績概要
2025年9月期の連結業績は、売上高2,306百万円(前期比9.9%増)、営業利益10百万円(同30.0%減)、経常利益7百万円(同45.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益26百万円(同81.9%減)となった。売上高は過去最高を更新し、同社事業が成長軌道を維持していることが確認された。一方、営業利益と経常利益は修正予想を上回ったものの、中長期成長に向けた戦略的投資の影響で、各段階利益はいずれも減益となった。成長をけん引したのは同社の安定収益源であるインサイトドリブンとカスタマードリブンであり、カスタマードリブンは前期比18.0%増と高い伸びを確保した。売上総利益率は前期の45.5%から46.8%へと改善しており、事業品質の向上が収益構造にも反映されている。
2. 2026年9月期の業績見通し
2026年9月期の連結業績については、売上高2,800百万円(前期比21.4%増)、営業利益100百万円(同821.7%増)、経常利益120百万円(前期は7百万円の利益)、親会社株主に帰属する当期純利益100百万円(同275.5%増)の見通しだ。中長期的成長のための先行投資が引き続き利益面を圧迫するものの、増収増益を計画している。各サービス別では、安定収益基盤であるインサイトドリブンとカスタマードリブンはそれぞれ7.5%、6.6%の増収を見込む。最大の成長ドライバーとなるのがデジタルマーケティング・PRであり、専門チームの稼働により前期比93.0%増の804百万円となる見通しだ。各サービスのクロスセルにより、収益性の向上にも寄与する見通しだ。また、同社は2026年9月期を戦略的投資加速のフェーズと位置付け、人材獲得型、地域拡大型、成長領域強化型の3つの軸でM&Aを積極的に推進する方針である。
3. 成長戦略
成長戦略の中核となるマーケティングコンサルタントの採用・育成の遅れの影響により、2026年9月期を最終年度とする中期経営計画の数値目標は同期の業績予想へとアップデートされた。中長期的な収益拡大に向けた取り組みの方向性は維持しており、2026年9月期も引き続き中長期的成長のための基盤整備を継続する。成長戦略の中心となる3本柱は、これまで同様に(1)マーケティングコンサルタントの採用・育成、(2)顧客数及び対応エリアの拡大、(3)サービスメニューの強化による顧客単価向上である。マーケティングコンサルタントの採用・育成では、新卒採用の進捗と体系的な研修制度の整備により着実に人員増と戦力化が進んでいる。顧客数は前期に過去最高の792社を記録しており、大阪・仙台拠点を中心とした地方エリアの拡大や、名証メイン市場上場を契機とした東海地域など、地方エリアでの営業強化が継続する見通しだ。加えて、デジタルマーケティング・PRサービスの強化や新サービスの導入などにより、顧客単価3,000千円を目標とした単価向上の取り組みも促進される見込みである。
■Key Points
・「生活者起点のマーケティング支援会社」が事業コンセプト
・2025年9月期は過去最高の売上を更新するも、中長期的成長に向けた先行投資の影響で各段階利益は減益
・2026年9月期は増収増益を見込むが、引き続き中長期的成長に向けた先行投資に注力
(執筆:フィスコ客員アナリスト 西村 健)
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