東計電算が反落、６０万株の立会外分売発表で需給面への影響を警戒

　東計電算<4746.T>が反落している。１５日の取引終了後に６０万株の立会外分売を実施すると発表しており、短期的な需給面への影響が警戒されているようだ。株主からの一定数量の売却意向を受けて検討した結果、流通株式比率の向上及び流動性向上を目的として実施する。分売予定期間は１２月２３～２５日で、分売値段は分売実施日の前営業日の終値もしくは最終気配値を基準として決定する予定。なお、買付申込数量の限度は１人につき５０００株（売買単位１００株）としている。

　同時に、２５年１２月期の期末配当予想を７８円５０銭から１０５円へ増額修正した。年間配当予想は１６７円５０銭（前期実績１２５円）となる。

出所：MINKABU PRESS