大復活の拍動、10年超ぶり最高益へ突き進む「覚醒する5銘柄」精選 ＜株探トップ特集＞

―長期低迷期を脱し、構造改革や需要追い風で一気に最高益へ返り咲く企業をリストアップ―

　米国の関税政策や為替変動といった外部環境の揺らぎを受けながらも、企業収益の底堅さが鮮明となっている。上場企業の25年4～9月期決算は経常利益（米国会計基準と国際会計基準は税引き前利益）段階で前年同期比20％増と伸び、上期ベースの過去最高を更新した。好調な業績を受けて、通期計画を最高益見通しに引き上げる企業も相次いだ。こうした追い風が吹くなか、今回は10年以上ぶりに過去最高利益へ挑む“大復活企業”に視線を向けたい。成長が一時的に停滞した後、事業構造の刷新や市場環境の改善をきっかけに再成長の軌道へ戻った企業は、中長期での再評価が進みやすい存在だ。長い雌伏期間を乗り越え、新たな成長ステージに踏み出す企業群を追った。

●7～9月期は増益転換、企業収益の上向き加速

　3月期決算企業のうち前年同期と比較可能な2177社を集計したところ、直近3ヵ月（7～9月期）の経常利益の合計額は前年同期比30％増益となった。米オープンＡＩへの出資を通じた投資利益が膨らんだソフトバンクグループ <9984> [東証Ｐ]が1兆7000億円超も利益が増加した影響が大きいものの、同社を除いても20％増益と、減益だった4～6月期から明確に増益へ転じた。社数ベースでも全体の7割近くが前年同期比プラスとなっている。

　業種別では、世界的なAI（人工知能）への積極投資を背景に半導体製造装置や データセンター、電力設備関連などが引き続き好調だったほか、工事採算が改善した建設、デジタル化支援ニーズを取り込んだ情報・通信など、幅広い業種に好決算が広がった。関税影響が懸念されていた輸送用機器も原価低減や為替差損益の好転などで吸収し、増益を確保する企業が多かった。

●再評価機運に乗る最高益復活組に注目

　10年以上にわたり業績が伸び悩んでいた企業が利益を再び拡大させる背景には、外部環境の追い風だけでなく、収益性の低い事業の整理、主力分野への集中投資、新市場開拓、コスト構造の見直しなど、長期的な取り組みの積み重ねがある。こうした地力の底上げこそが利益成長の根源となっている。

　以下では、上期決算シーズンに通期業績見通しを引き上げた企業の中から、業績回復の勢いが際立つ大復活銘柄を選び出した。10月1日から11月30日の期間に26年3月期通期の経常利益予想を上方修正し、過去最高利益の更新に迫る5銘柄を最高益からの経過期間が長い順に紹介していく。

●大末建は受注倍増で53期ぶり最高益奪還へ

　大末建設 <1814> [東証Ｐ]はマンション建築で業界トップクラスの施工実績を持つ創業88年の老舗建設会社。26年3月期は期初時点で経常利益33億5000万円（前期比9.7％減）と減益予想だったものの、足もとの好調な業績を受けて経常利益を51億3000万円へ大幅上方修正し、一気に53期ぶりの最高益更新が視野に入った。原動力となった上期の受注高は1008億5500万円（前年同期比2.2倍）と計画を大きく上回る水準だ。積み上がった豊富な手持ち工事高は来期以降の業績を支える材料にもなる。また、資材高騰分の価格転嫁が進んだことなどによる工事採算改善の影響も大きい。あわせて配当予想も108円から174円へ大幅増額した。株価は約26年5ヵ月ぶりの高値圏にあるが、予想PER10倍台、配当利回り4.7％近辺と指標面に割高感はなく、一段の上値追いが期待できそうだ。

●東リは減益予想から一転36期ぶり最高益に上方修正

　東リ <7971> [東証Ｓ]はビニール系床タイルやタイルカーペットで国内トップクラスのインテリアメーカー。26年3月期は期初こそ減益予想だったが、2度の上方修正を経て経常利益55億円（前期比17.9％増）と、バブル期の1990年以来、実に36期ぶりの最高益更新を見込む。ビニール系床材や壁装材を中心に付加価値の高い新製品の販売が好調なうえ、原価低減や値上げによる販売単価の底上げも利益を押し上げる。また、今期を初年度とする中期経営計画では、配当性向50％またはDOE（株主資本配当率）3.5％を目安とし、年間19円を下限とする新方針を導入。これを背景に配当予想も32円（前期は21円）へ増額修正した。指標面では予想PER10倍台、PBR0.8倍台、配当利回り4.5％近辺と割安感が際立ち、株価700円台の低位株であることも投資妙味を高めている。

●かわでんは民事再生から最高益へ大復活

　かわでん <6648> [東証Ｓ]は配電制御システムの専業メーカー。前身の川崎電気時代には東証2部に上場していたが、バブル期の過剰な設備投資が財務を圧迫し、2000年に民事再生法の適用を申請した経緯を持つ。その後は抜本的な経営改革や合理化の推進を経て04年に再上場を果たした。迎えた26年3月期は旺盛なAI需要を背景にデータセンターや半導体関連の大型工場建設が相次ぐほか、首都圏を中心とした市街地再開発などの建設需要も追い風に、上期決算発表前に通期計画の上方修正に踏み切った。経常利益は40億円（前期比50.1％増）と34期ぶりに過去最高益を更新する見通しだ。好調な業績に加え、創業100周年記念配当20円の実施もあり、配当予想は290円（従来予想比100円増）へ大幅に引き上げられた。12月末には1株を5株に株式分割する予定で、投資家層拡大に伴う需給面の改善も期待される。

●ＴＢＳＨＤは「世界陸上」効果が業績を後押し

　ＴＢＳホールディングス <9401> [東証Ｐ]は足もとで主力の放送事業と配信事業が好調だ。4～9月期は東京開催で盛り上がりをみせた「世界陸上」の効果で放送収入が大きく伸びたほか、民放テレビ配信サービス「TVer」などの配信広告収入も拡大し、売上高、経常利益ともに上期として過去最高を達成した。これを受けて通期経常利益を370億円（前期比17.1％増）と25期ぶりの最高益見通しへ上方修正し、配当予想も73円（前期比5円増）に引き上げた。かつての最高益はテレビ広告への依存度が高かったが、今回は「赤坂サカス」開業以降に育った不動産事業の安定収益に加え、近年注力してきた配信・IPビジネスが新たな収益源として成長している点が特徴だ。政策保有株の売却や株主還元も計画以上のペースで進めており、株価は11月27日に5897円と約25年9ヵ月ぶりの高値をつけている。

●ちゅうぎんＦは金利上昇追い風に12期ぶり最高益へ

　ちゅうぎんフィナンシャルグループ <5832> [東証Ｐ]は22年10月に発足した中国銀行を中核とする金融グループ。4～9月期は地元向け融資の積み上げや金利上昇を背景に資金利益が拡大し、経常利益は252億100万円（前年同期比20.0％増）と上期での過去最高益を記録した。好決算を踏まえ、通期予想を従来の476億円から500億円へ上方修正し、持ち株会社体制移行前の中国銀行時代を含め12期ぶりの最高益更新に挑む。あわせて配当予想も従来の74円から79円へ増額修正したほか、ここ5期連続で自社株買いを実施するなど、株主還元にも積極的だ。足もとでは低利回り債券の入れ替えを進めており、来年以降は年30億円以上の収益改善が見込まれる。また、政府の造船支援を追い風に、重点領域に掲げる船舶ファイナンスの拡大も期待されるなど成長余地も大きい。

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