トリケミカル、キヤノン電子、NSSOL など

<4369> トリケミカル 3295 +503ストップ高。先週末に第3四半期決算を発表、累計営業利益は45.6億円で前年同期比30.2％増となっている。上半期決算時に下方修正した通期予想の55億円、前期比4.6％増は据え置いているものの、8-10月期も13.8億円の営業利益を計上しており、下振れ懸念などは後退の格好とも受け止められる。上半期決算発表後に株価が急落した経緯から、警戒感も高まっていたとみられ、底堅い業績推移を評価の動き先行へ。

<7739> キヤノン電子 3260　+504ストップ高比例配分。親会社であるキヤノンが完全子会社化を目指してTOBを実施、同社ではTOBに賛同の意見を表明するとともに、応募を推奨するとしている。TOB価格は3650円で先週末終値に対して32.4％のプレミアムとなっており、同TOB価格へのサヤ寄せを目指す動きとなっている。TOB期間は12月1日から26年1月19日までの予定となっている。

<2327> NSSOL 4109 +287大幅反発。一部の月刊誌では、日本製鉄が同社や大阪製鉄を売却する可能性が高まってきたとの観測報道を伝えているもよう。再編プレミアムへの期待感から思惑買いが先行しているとみられる。大阪製鉄も本日は買いが優勢の展開に。なお、岡三証券では投資判断「中立」ながら目標株価を3900円から4250円に引き上げ。インフォコム社の業績予想を織り込むとしているもよう。

<6875> メガチップス 8050 +200大幅反発。先に公表していたSiTime社株式の一部売却が完了したと発表。150億円の投資有価証券売却益を特別利益として計上予定、計上額が見込み額を上回ったことで、26年3月期純利益は従来予想の90億円から115億円に上方修正している。また、純利益の上振れに伴って、年間配当金も増額している。従来計画の210円から250円に引き上げ、前期比では110円の増配となる。

<2004> 昭和産 2915 -190大幅反落。323万6000株の株式売出、並びに、48万5400株を上限とするオーバーアロットメントによる売出の実施を発表している。売出人は、千葉銀行、みずほ銀行、損害保険ジャパンなどの金融機関7社となっている。売出価格は8日から11日までの間に決定される。政策保有株の縮減、株式流動性の向上などを図るとしている。目先的な需給への悪影響をマイナス視する動きが先行へ。

<6862> ミナトHD 1337 +157急伸。先週末に業績予想の上方修正を発表している。営業利益は従来予想の8.5億円から13.8億円、前期比79.4％増に引き上げ。半導体メモリー製品の市場価格上昇、ROM書込み数量の増加、リテール向けビジネスの拡大などが要因となっているもよう。上半期までの進捗率から上振れ期待はあったとみられるが、想定以上の修正幅の大きさがポジティブインパクトにつながっている。

<8105> BTCJPN 314 -80ストップ安比例配分。第三者割当による行使価額修正条項付第1回新株予約権の発行を発表。発行する新株予約権は14万500個で、潜在株式数は1405万株に。当初行使価額は410円、下限行使価額は208円となる。割当予定先はマッコーリー・バンクで、行使期間は今月16日から来年12月15日まで。希薄化率は23.56％。なお、調達資金はAIインフラ事業への投資資金、ビットコイン保有資金などに充てる予定。

<6664> オプトエレクト 353 +80ストップ高。日本エイサー及びEsquarre Visionを割当先とする第三者割当増資、並びに自己株式の処分を実施すると発表。これにより、両社は同社の第1位、第2位株主に。
手取概算額の約23.6億円は成長投資や台湾企業の拡充、借入金の返済などに充当する。
発行及び処分株式数は発行済み株式数の134.11％に当たり、大幅な希薄化となるものの、資本提携による業容拡大期待がより優勢な状況となった。

<9610> ウィルソンLW 228 +50ストップ高。アリゾナ州立大学サンダーバード・グローバル経営大学院を含むアリゾナ州立大学と、共同プログラム開発及び産学連携強化に向けた意向表明書を締結したと発表。締結先は世界トップクラスのグローバルマネジメント教育機関として名高く、その教育リソースと、同社グループが有する営業・リーダーシップ開発の研修コンテンツおよび企業ネットワークを掛け合わせ、包括的な学習プログラムを共同で検討・構築していく。

<6493> NITTAN 641 -69大幅反落。第三者割当による新株予約権及びCBの発行を発表。割当先のYB-3投資事業組合は、事業提携を発表した横浜キャピタルが運用するファンド。新株予約権の当初行使価額は643円、下限行使価額は500円、CBの当初転換価額は643円、下限転換価額は500円に。手取概算額約24.8億円は、インド投資やM&A資金に充当する計画。当初行使価額、転換価額ですべてが行使された場合の希薄化率は13.39％。

＜HM＞