*11:08JST 上新電機 Research Memo(8):2027年3月期からはDOE2.5%以上を目安に配当する方針
■株主還元策
上新電機<8173>は株主に対する利益還元を重要な経営課題の1つとして位置付け、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案したうえで、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施することを基本的な方針としている。この方針の下、中期経営計画においても配当性向30%以上を目安とし、安定的・持続的な株主還元を実施するとしていたが、さらなる利益還元の姿勢を充実させるため配当性向40%以上を目安とする新方針へと変更した(新方針は2024年3月期より適用)。2025年3月期の年間配当は1株当たり100.0円、配当性向は76.3%となった。2026年3月期は前期から据え置き100.0円、配当性向は92.3%となる見通しである。加えて、2027年3月期からは配当性向に加えて新たな指標として自己資本を基準としたDOEを採用し、2.5%以上を目安にするとしている。
また、同社は株主優待制度も導入しており、毎年3月末及び9月末時点の株主に対して1枚200円の株主優待券(税込2,000円以上の買い物につき2,000円ごとに1枚使用可能)を既定の株式数や2年以上継続保有の有無に応じて付与している。なお、同社は2025年5月9日に株主優待の内容を変更すると発表した。新たに「100株以上の保有」という基準を設けたうえで、9月末時点で付与される株主優待券の枚数を、従来の25枚から50枚に増やす。仮に単元株である年間通じて100株を保有すると、61枚(12,200円相当)の優待券を獲得できる試算となる。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 吉林 拓馬)
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上新電機<8173>は株主に対する利益還元を重要な経営課題の1つとして位置付け、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案したうえで、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施することを基本的な方針としている。この方針の下、中期経営計画においても配当性向30%以上を目安とし、安定的・持続的な株主還元を実施するとしていたが、さらなる利益還元の姿勢を充実させるため配当性向40%以上を目安とする新方針へと変更した(新方針は2024年3月期より適用)。2025年3月期の年間配当は1株当たり100.0円、配当性向は76.3%となった。2026年3月期は前期から据え置き100.0円、配当性向は92.3%となる見通しである。加えて、2027年3月期からは配当性向に加えて新たな指標として自己資本を基準としたDOEを採用し、2.5%以上を目安にするとしている。
また、同社は株主優待制度も導入しており、毎年3月末及び9月末時点の株主に対して1枚200円の株主優待券(税込2,000円以上の買い物につき2,000円ごとに1枚使用可能)を既定の株式数や2年以上継続保有の有無に応じて付与している。なお、同社は2025年5月9日に株主優待の内容を変更すると発表した。新たに「100株以上の保有」という基準を設けたうえで、9月末時点で付与される株主優待券の枚数を、従来の25枚から50枚に増やす。仮に単元株である年間通じて100株を保有すると、61枚(12,200円相当)の優待券を獲得できる試算となる。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 吉林 拓馬)
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