午後：債券サマリー 先物は反落、米中対立巡る懸念和らぐ 長期金利１．６６５％で推移

　２７日の債券市場で、先物中心限月１２月限は反落した。ベッセント米財務長官が２６日、米メディアとのインタビューで、１１月１日に予定されていた中国への１００％の追加関税について、回避する方向だと表明した。これを受けて投資家のリスク許容度が拡大。安全資産である国債からリスク性資産の株式に資金を移す動きが出た。

　日銀が２７日に発表した９月の企業向けサービス価格指数は前年同月比３．０％上昇となった。伸び率は８月の２．７％から拡大した。１０月会合での利上げ見送りは市場のコンセンサスとなりつつあるものの、その後の日銀の利上げシナリオが意識され、債券売りを促す要因となった。この日は日経平均株価が史上初めて５万円台に乗せた。また米長期金利は時間外取引で上昇（債券価格は下落）し、ともに円債相場には重荷となった。

　先物１２月限は前営業日比１８銭安の１３５円９６銭で終えた。新発１０年債利回り（長期金利）は同０．０１０ポイント高の１．６６５％で推移している。

出所：MINKABU PRESS