*12:02JST 井関農 Research Memo(2):農業機械の総合専業メーカー
■会社概要
1. 会社概要
井関農機<6310>は、2025年に創立100年目を迎えた老舗で、トラクタやコンバインなど農業機械の総合専業メーカーである。日本やアジアでは一般農家や大規模農家などに向け、欧州や北米では景観整備業者、ホビー農家、一般消費者などに向け、自社製品の製造販売やアフターサービスの提供といった事業を行っている。国内では「さなえ」ブランドの田植機が有名で、欧州では乗用草刈機などの景観整備用機械の評価が高い。近年、大規模農家を中心にロボットやICTといった先端技術を活用する動きがあり、同社もそうした技術を取り入れた農機の開発を強化している。「食と農と大地のソリューションカンパニー」という長期ビジョンに向け、短期集中の構造改革と成長戦略で構成されるプロジェクトZ、及び資本コストや株価を意識した経営を推進している。
数多くの製品開発で業界をリード
2. 沿革
1926年に創業者の井関邦三郎氏が「井関農具商会」を創立、自動籾すり選別機の製造を開始した。1936年に株式会社化して同社を設立し、ヰセキ式籾すり機及び自動選別機の製造を開始した。1946年に愛媛県松山市に、1949年には熊本県熊本市に工場を建設した。1959年5月に大阪証券取引所の店頭銘柄に株式を一般公開(1961年東京証券取引所上場、2022年東京証券取引所プライム市場へ移行)し、これを機に全国で販売会社の設立を推進するとともに農業機械の開発を強化、1966年に世界初の自脱型コンバインを開発、1967年には田植機、コンバイン、バインダの生産を開始してトラクタを含めた稲作機械化一貫体系を確立した。その後も、1988年に同社初の乗用草刈機、2009年に業界最速の自脱型コンバイン(6条刈り)を開発するなど、業界をリードする製品を数多く開発してきた。海外へは1971年にベルギーに子会社を設立して進出後、2003年以降は中国、インドネシア、タイ、フランス、ドイツと次々に子会社を設立、2025年には英国の販売代理店PREMIUM TURF-CARE LIMITED(以下、PTC社)を子会社化した。足元ではプロジェクトZに基づき、2024年に(株)井関松山製造所と(株)井関熊本製造所を合併して(株)ISEKI M&Dへ社名を変更し、2025年には(株)ヰセキ北海道など国内販売会社6社他を合併して(株)ISEKI Japanに商号変更した。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 宮田 仁光)
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1. 会社概要
井関農機<6310>は、2025年に創立100年目を迎えた老舗で、トラクタやコンバインなど農業機械の総合専業メーカーである。日本やアジアでは一般農家や大規模農家などに向け、欧州や北米では景観整備業者、ホビー農家、一般消費者などに向け、自社製品の製造販売やアフターサービスの提供といった事業を行っている。国内では「さなえ」ブランドの田植機が有名で、欧州では乗用草刈機などの景観整備用機械の評価が高い。近年、大規模農家を中心にロボットやICTといった先端技術を活用する動きがあり、同社もそうした技術を取り入れた農機の開発を強化している。「食と農と大地のソリューションカンパニー」という長期ビジョンに向け、短期集中の構造改革と成長戦略で構成されるプロジェクトZ、及び資本コストや株価を意識した経営を推進している。
数多くの製品開発で業界をリード
2. 沿革
1926年に創業者の井関邦三郎氏が「井関農具商会」を創立、自動籾すり選別機の製造を開始した。1936年に株式会社化して同社を設立し、ヰセキ式籾すり機及び自動選別機の製造を開始した。1946年に愛媛県松山市に、1949年には熊本県熊本市に工場を建設した。1959年5月に大阪証券取引所の店頭銘柄に株式を一般公開(1961年東京証券取引所上場、2022年東京証券取引所プライム市場へ移行)し、これを機に全国で販売会社の設立を推進するとともに農業機械の開発を強化、1966年に世界初の自脱型コンバインを開発、1967年には田植機、コンバイン、バインダの生産を開始してトラクタを含めた稲作機械化一貫体系を確立した。その後も、1988年に同社初の乗用草刈機、2009年に業界最速の自脱型コンバイン(6条刈り)を開発するなど、業界をリードする製品を数多く開発してきた。海外へは1971年にベルギーに子会社を設立して進出後、2003年以降は中国、インドネシア、タイ、フランス、ドイツと次々に子会社を設立、2025年には英国の販売代理店PREMIUM TURF-CARE LIMITED(以下、PTC社)を子会社化した。足元ではプロジェクトZに基づき、2024年に(株)井関松山製造所と(株)井関熊本製造所を合併して(株)ISEKI M&Dへ社名を変更し、2025年には(株)ヰセキ北海道など国内販売会社6社他を合併して(株)ISEKI Japanに商号変更した。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 宮田 仁光)
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