ステラファーマ <4888> [東証G] が10月14日後場(14:00)に業績修正を発表。26年3月期の最終損益(非連結)を従来予想の3.4億円の赤字→9.1億円の赤字(前期は1.4億円の赤字)に下方修正し、赤字幅が拡大する見通しとなった。
なお、4-9月期(上期)の業績見通しは引き続き開示しなかった。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
国内売上高につきましては、国内におけるBNCTの症例数が堅調に推移していることから、当初予想のまま据え置いております。一方、海外売上高につきまして、中華人民共和国(以下「中国」)の鵬博(海南)硼中子医療科技有限公司(以下「Pengbo社」)に対するBNCT用ホウ素医薬品「登録商標:ステボロニン」(以下「当社製品」)の販売を予定していたところ、2024年10月に発生した自然災害に起因して同社の治療施設の稼働が想定より遅れており、2026年3月期の下半期に出荷を見込んでいましたが、稼働はさらに2026年にずれ込む可能性が高まっています。そのため、2025年3月に出荷した当社製品の全量を保有している状況となっていることに加え、同社が復旧工事等への資金需要の拡大などに対応するため資金計画面での調整を行っていることもあり、2025年3月の初回出荷分に係る売掛金について、本日時点において一部の回収に留まっていること、また当社としても製造委託先の製造停止が生じたことによる安定供給体制の再構築が必要であることから、2026年3月期における同社に対する当社製品の販売を見送ることとなりました。同時に、同社に対する売掛金は、同社との長期的な契約を背景とした互いの個別事情も勘案しつつ、段階的に返済を受ける方向で協議を継続しております。なお、同社に対する売掛金については、契約に基づき予め本売掛金未回収分の金額以上の保証金(約1,000百万円)を受領しているため、現時点において売掛金未回収による損失は発生しておらず、財務上の影響も限定的と判断しております。結果として、2026年3月期における売上高は629百万円減少する見込みとなりました。また、すでに公表しましたとおり、製造委託先の製造停止が生じたことによる安定供給体制の再構築が必要であることから、新たな製造委託先と長期的な安定供給を目的とした製造体制の構築に向けて開発委受託契約を締結し、安定供給体制構築を最優先課題として取り組んでおります。この開発活動により、費用面においては、規制当局からの承認取得に必要となる試作品製造やデータ取得に係る委託費等として約80百万円の研究開発費を計上する見込みとなりました。当社全体で経費削減に努めてまいりましたが減収等による減益をカバーできず、結果として、2026年3月期の営業損失は574百万円、経常損失は563百万円、当期純損失は563百万円、いずれも前回予想より増加する見込みとなりました。
なお、4-9月期(上期)の業績見通しは引き続き開示しなかった。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
国内売上高につきましては、国内におけるBNCTの症例数が堅調に推移していることから、当初予想のまま据え置いております。一方、海外売上高につきまして、中華人民共和国(以下「中国」)の鵬博(海南)硼中子医療科技有限公司(以下「Pengbo社」)に対するBNCT用ホウ素医薬品「登録商標:ステボロニン」(以下「当社製品」)の販売を予定していたところ、2024年10月に発生した自然災害に起因して同社の治療施設の稼働が想定より遅れており、2026年3月期の下半期に出荷を見込んでいましたが、稼働はさらに2026年にずれ込む可能性が高まっています。そのため、2025年3月に出荷した当社製品の全量を保有している状況となっていることに加え、同社が復旧工事等への資金需要の拡大などに対応するため資金計画面での調整を行っていることもあり、2025年3月の初回出荷分に係る売掛金について、本日時点において一部の回収に留まっていること、また当社としても製造委託先の製造停止が生じたことによる安定供給体制の再構築が必要であることから、2026年3月期における同社に対する当社製品の販売を見送ることとなりました。同時に、同社に対する売掛金は、同社との長期的な契約を背景とした互いの個別事情も勘案しつつ、段階的に返済を受ける方向で協議を継続しております。なお、同社に対する売掛金については、契約に基づき予め本売掛金未回収分の金額以上の保証金(約1,000百万円)を受領しているため、現時点において売掛金未回収による損失は発生しておらず、財務上の影響も限定的と判断しております。結果として、2026年3月期における売上高は629百万円減少する見込みとなりました。また、すでに公表しましたとおり、製造委託先の製造停止が生じたことによる安定供給体制の再構築が必要であることから、新たな製造委託先と長期的な安定供給を目的とした製造体制の構築に向けて開発委受託契約を締結し、安定供給体制構築を最優先課題として取り組んでおります。この開発活動により、費用面においては、規制当局からの承認取得に必要となる試作品製造やデータ取得に係る委託費等として約80百万円の研究開発費を計上する見込みとなりました。当社全体で経費削減に努めてまいりましたが減収等による減益をカバーできず、結果として、2026年3月期の営業損失は574百万円、経常損失は563百万円、当期純損失は563百万円、いずれも前回予想より増加する見込みとなりました。
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