注目銘柄ダイジェスト（前場）:大阪チタ、SUMCO、ELEMENTSなど

*12:11JST 注目銘柄ダイジェスト（前場）:大阪チタ、SUMCO、ELEMENTSなど 住友ファーマ<4506>:1616円（+23円）
大幅反発。トランプ米大統領が、海外から輸入する医薬品に10月1日から100％の追加関税をかけると表明。北米の売上構成比が相対的に高いとみられる同社には警戒感が先行し、先週末は売り優勢となっていた。ただ、日本は米側との関税交渉で、医薬品関税は低く抑える約束を交わしており、最大15％に抑えられるとの見方が優勢になってきている。本日は過度な警戒感が後退する展開のもよう。


セブン銀行<8410>:304円（+13.9円）
大幅続伸。伊藤忠商事が第三者割当増資によって、10月までに同行の自己株式16％を引き受けると伝わっている。伊藤忠では20％をめどに市場で株式を追加取得する方針ともされている。これに伴って26年以降、ファミリーマートに設置する約1万6000台のコンビニATMを順次置き換えていくことになるもよう。ATMの設置台数は単純計算で4万4000台規模となり、国内首位となるようだ。


エムスリー<2413>:2378.5円（+166円）
大幅反発。モルガン・スタンレーMUFG証券では投資判断を「イコールウェイト」から「オーバーウェイト」に格上げ、目標株価も1900円から2800円に引き上げている。Japan Hospital Surveyでは、診療所向けクラウド型電子カルテ分野でM3の成長余地が大きいことが示され、オンライン予約・精算・処方システムの成長ポテンシャルも感じさせられたことで、M3の医療現場DX事業の成長確度も高まったと判断しているもよう。


SUMCO<3436>:1538.5円（+111円）
大幅反発。野村證券では投資判断を「ニュートラル」から「バイ」に格上げ、目標株価も1100円から2100円にまで引き上げ。マイクロンの決算などから、半導体メモリ需要が想定以上に好調であることが確認できたとし、26年12月期に向けてのウエハ需要回復の確度が高まったと判断しているもよう。主力の300ミリウエハの需要を上方修正し、25年12月期の営業利益10億円予想に対し、26年12月期は155億円を予想しているようだ。


大阪チタ<5726>:2523円（+202円）
大幅反発。航空機部品に使うチタンの中間原料の輸出が過去最高ペースと報じられている。1-8月の輸出量は年間で最高だった2023年の7割に達しているもよう。日本はチタン中間原料であるスポンジチタンで大きな世界シェアを持っており、有力企業の一社である同社の買い材料につながっているもよう。トランプ米大統領が各国に米国の航空機購入を迫っていることなどを追い風に、今後の一段の需要拡大も想定される状況となっているようだ。


Defコン<4833>:127円（+5円）
反発。前週末大引け後、暗号資産イーサリアム（ETH）を活用した運用開始を発表した。同社は、デジタル資産を「次世代の重要な経営資源」と位置づけ、企業価値向上に資する積極的な活用を推進。保有するイーサリアム（ETH）について、長期的な価格上昇によるキャピタルゲインの追求に加え、ステーキング及びオプション取引によるプレミアム等のインカムゲイン獲得を目的とした本格的な運用を開始するようだ。信頼性・安全性の高い暗号資産取引所を通じて、段階的に開始する予定で、ステーキング報酬やオプションプレミアム等の実績については、決算短信及び当社 HP 等を通じて適時・適切に開示していく。


ELEMENTS<5246>:1083円（+83円）
大幅反発。前週末大引け後、総務省の「デジタルインフラ整備基金助成事業」の公募にグループの株式会社 ELEMENTS CLOUD 四国が実施事業者として採択されたことを発表した。本取り組みでは、香川県高松市においてGPUを中核としたAI計算基盤施設を整備し、AIインフラの都市集中がもたらす地域格差や災害リスクといった課題を解決することを目的としている。GPU を中核とした AI 計算基盤施設（データセンター）の整備や自社開発のマネージドシステムによるクラウドサービスの提供を行っていく。


ロボペイ<4374>:3370円（+65円）
大幅反発。本日の寄り前、請求・債権管理システム「請求管理ロボ」が笑美面<9237>に採用されたと発表した。「請求管理ロボ」は、請求書発行だけではなく決済・債権管理を付加した「請求業務負荷を約80％削減する」サービスとなる。笑美面は、今回の採用により経理財務部門に限定されていた請求業務を全部署で対応可能な体制へと移行させ、Salesforce上の顧客データを活用した迅速かつ正確な請求プロセスを構築する想定。本導入により、月に100-200件発生するシニアホームへの紹介料請求をSalesforce上で完結させ、事業 成長を加速させる基盤を整えていくようだ。 ＜ST＞