来週の為替相場見通し＝国内政局の動向と米インフレ指標が焦点

　来週のドル円相場は、国内政局の動向と米インフレ指標の結果に左右されることになりそうだ。予想レンジは１ドル＝１４６円５０銭～１５０円００銭。

　自民党の臨時総裁選に関して、週明け８日にも国会議員や都道府県連代表者に意思を確認した結果が公表される予定だ。自民党総裁選の前倒しの可能性が高まれば、より拡張的な財政政策を選好する次期政権が誕生するとの警戒感が広がり、円売りを誘発する可能性がある。

　一方、１６～１７日開催の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を控えるなか、１０日発表の米８月卸売物価指数（ＰＰＩ）や１１日発表の米８月消費者物価指数（ＣＰＩ）の結果次第で米金融政策の見通しが変わりそう。９月会合での利下げ幅が０．５％に広がるとの観測が強まれば、米長期金利が低下するとともにドルが売られやすくなりそうだ。

　なお、このほか来週発表される主な米経済指標は、１１日に前週分の米新規失業保険申請件数、１２日にミシガン大学消費者態度指数・速報値など。国内では８日に４～６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）改定値と７月の経常収支、１２日に７月の鉱工業生産・確報値が公表される。

出所：MINKABU PRESS