*10:39JST 三機工業---自己株式取得及び自己株式の消却を決定
三機工業<1961>は8日、会社法第165条第2項に基づき自己株式の取得を決定するとともに、会社法第178条に基づき自己株式を消却することを発表した。
取得理由は「中期経営計画2027」における成長投資と株主還元の両立方針に沿ったもので、安定的かつ持続的な配当を行うため純資産配当率(DOE)5.0%以上の維持、3カ年で400万株程度の自己株式取得を実施するとしている。初年度の今期は100万株の取得を実施する。
取得内容は、普通株式1,000,000株(発行済株式総数の1.93%)を上限とし、総額50億円を上限に東京証券取引所で市場買付を行う。取得期間は2025年8月12日から2026年3月31日まで。
併せて、同数の普通株式1,000,000株(消却前発行済株式総数の1.83%)を2025年8月18日に消却する。消却後の発行済株式総数は53,661,156株となる。
2025年6月30日時点での自己株式は2,878,174株保有しており、このうち一部は役員向け譲渡制限付株式報酬や将来のM&A活用を目的として保有、5%を超える分は原則消却する方針としている。
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取得理由は「中期経営計画2027」における成長投資と株主還元の両立方針に沿ったもので、安定的かつ持続的な配当を行うため純資産配当率(DOE)5.0%以上の維持、3カ年で400万株程度の自己株式取得を実施するとしている。初年度の今期は100万株の取得を実施する。
取得内容は、普通株式1,000,000株(発行済株式総数の1.93%)を上限とし、総額50億円を上限に東京証券取引所で市場買付を行う。取得期間は2025年8月12日から2026年3月31日まで。
併せて、同数の普通株式1,000,000株(消却前発行済株式総数の1.83%)を2025年8月18日に消却する。消却後の発行済株式総数は53,661,156株となる。
2025年6月30日時点での自己株式は2,878,174株保有しており、このうち一部は役員向け譲渡制限付株式報酬や将来のM&A活用を目的として保有、5%を超える分は原則消却する方針としている。
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1961
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