Jエレベータの第1四半期営業利益は30%増、1株から2株への株式分割も発表
ジャパンエレベーターサービスホールディングス<6544.T>がこの日の取引終了後、第1四半期(4~6月)連結決算を発表しており、売上高134億3300万円(前年同期比16.4%増)、営業利益25億500万円(同30.2%増)、純利益16億800万円(同28.0%増)だった。
国内保守契約台数が4550台純増の11万8070台と順調に増加したことで、保守・保全業務売上高が2ケタ増となった。一方のリニューアル業務も、事業拡大に備えた営業体制の強化や部品供給停止物件の提案強化などで2割以上の増収となっており、両事業とも順調な滑り出しとなった。
なお、26年3月期通期業績予想は、保守的な想定を前提に見積もったとする売上高550億円(前期比11.4%増)、営業利益100億円(同15.9%増)、純利益60億円(同8.5%増)の従来見通しを据え置いている。
同時に、9月30日を基準日として1株を2株に株式分割すると発表した。投資単位当たりの金額を引き下げ株式の流動性を高めることで、投資家により投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることが目的という。
出所:MINKABU PRESS
国内保守契約台数が4550台純増の11万8070台と順調に増加したことで、保守・保全業務売上高が2ケタ増となった。一方のリニューアル業務も、事業拡大に備えた営業体制の強化や部品供給停止物件の提案強化などで2割以上の増収となっており、両事業とも順調な滑り出しとなった。
なお、26年3月期通期業績予想は、保守的な想定を前提に見積もったとする売上高550億円(前期比11.4%増)、営業利益100億円(同15.9%増)、純利益60億円(同8.5%増)の従来見通しを据え置いている。
同時に、9月30日を基準日として1株を2株に株式分割すると発表した。投資単位当たりの金額を引き下げ株式の流動性を高めることで、投資家により投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることが目的という。
出所:MINKABU PRESS
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