*18:22JST 船場---チヨダウーテと業務提携、石膏ボード循環で環境負荷低減へ
船場<6540>は7月1日、石膏ボードメーカーのチヨダウーテ(本社:三重県三重郡)と、業務提携を開始したと発表した。
同社は、本提携により、チヨダウーテが開発・販売する、リサイクル石膏を100%原料として使用した「チヨダサーキュラーせっこうボード」を多様な施工現場で積極的に採用するとともに、施工現場から排出される使用済み石膏ボードをチヨダウーテへ提供し、原材料供給の循環を強化する。これにより、設計、施工、解体、分別、生産の一連のプロセスを通じて石膏ボードの循環を促進し、業界のサーキュラーエコノミー化を目指す。
石膏ボードは、店舗や住宅の内装材として広く使用される一方で、解体や改装の際に大量の廃棄物が発生し、その多くが埋立処分されている。廃棄量は2032年に約200万トン、2047年には300万トンを超えると推定され、最終処分場の逼迫が懸念されている。さらに、国内での石膏原料の供給が減少する中、日本は年間200万トン以上の石膏を海外から輸入しており、廃石膏ボードの再利用は業界全体の課題となっている。
両社はこれまでも、廃石膏ボードの回収・再資源化・再利用を目指した「水平リサイクル」の取り組みを進めてきた。今回の提携により、より実効性の高い循環型モデルの構築を目指す。
<AK>
同社は、本提携により、チヨダウーテが開発・販売する、リサイクル石膏を100%原料として使用した「チヨダサーキュラーせっこうボード」を多様な施工現場で積極的に採用するとともに、施工現場から排出される使用済み石膏ボードをチヨダウーテへ提供し、原材料供給の循環を強化する。これにより、設計、施工、解体、分別、生産の一連のプロセスを通じて石膏ボードの循環を促進し、業界のサーキュラーエコノミー化を目指す。
石膏ボードは、店舗や住宅の内装材として広く使用される一方で、解体や改装の際に大量の廃棄物が発生し、その多くが埋立処分されている。廃棄量は2032年に約200万トン、2047年には300万トンを超えると推定され、最終処分場の逼迫が懸念されている。さらに、国内での石膏原料の供給が減少する中、日本は年間200万トン以上の石膏を海外から輸入しており、廃石膏ボードの再利用は業界全体の課題となっている。
両社はこれまでも、廃石膏ボードの回収・再資源化・再利用を目指した「水平リサイクル」の取り組みを進めてきた。今回の提携により、より実効性の高い循環型モデルの構築を目指す。
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