農業総研が上値追い加速でＳ高演じる、参院選のホットスポット農業関連のテーマ買いを先導

　農業総合研究所<3541.T>が異彩高、１８％を超える急騰で値幅制限の上限である５１５円まで駆け上がり、年初来高値を大幅更新した。時価は２０２３年４月以来約２年３カ月ぶりの高値圏に浮上した。参院選の公示後、各党が農業政策への取り組みを打ち出すなか、石破首相も大票田を意識して、食料の安定的な確保に向け５年で２兆５０００億円規模の予算を組む考えを表明している。株式市場でも農業関連株全般に物色の矛先が向かうなか、特に値動きの軽い産地直送野菜・果物の委託販売を手掛ける同社株に投資資金の流入が加速している。現在配当は行っていないものの、株主還元姿勢は高く、１月１０日には３０万株の自社株買いを発表した経緯がある。一方で信用買い残は１００万株に届いておらず、外資系証券による貸株市場を通じた空売りが高水準で、その買い戻し圧力が株価の上値追いに拍車をかける格好となっている。

出所：MINKABU PRESS