*12:03JST サインポスト Research Memo(3):金融機関を中心にITサービスを提供する3事業を展開
■サインポスト<3996>の事業概要
1. 事業概要
報告セグメントとして3つの事業領域を展開している。金融機関向けの基幹システム構築や更改支援を行う「コンサルティング事業」、BtoC事業者の生産性向上を目指した製品・技術の開発を通じて事業創造を促進する「イノベーション事業」、金融機関との連携やDX技術を活用し、地方共創を推進する製品・サービスを提供する「DX・地方共創事業」である。
同社の事業戦略には、「ホスピタリティ」「イノベーション」「AI・DX」の3つのコア・コンピタンスがある。ホスピタリティは「お客さまの一員としての想いと課題解決力」、イノベーションはJR東日本スタートアップとのオープンイノベーションや他社・金融機関との提携によるDX推進、AI・DXは高度な技術開発力やAI・画像認識技術への取り組みを指す。この3つの要素を組み合わせることで、同社は業務範囲の拡大、高付加価値化を実現し、新たな価値創出を進めている。
コンサルティング事業は金融機関の勘定系システムに対する知見が強み
2. コンサルティング事業
コンサルティング事業は、金融業界(銀行、クレジットカード会社、証券会社、投資運用会社、生損保会社など)を中心に、基幹システムの構築・更改支援やIT部門のプロジェクト推進支援、公共機関のデジタル化支援を主な柱としている。具体的な課題抽出から解決策の提案、DXを活用したソリューション提供、実行支援まで、ワンストップで高付加価値なサービスを提供している。
同社は銀行の業務内容を熟知し、入出金・振込などの決済関連をカバーする勘定系システムの構築に精通している。これにより、「顧客のIT部門の一員として」具体的な課題解決を実現しており、地域銀行、クレジットカード会社、投資運用会社向けを主力とし、勘定系システムの更新時(おおむね20年~30年ごとに更新)や、地域銀行の経営統合に伴うシステム統合などに引き合いを受ける。
リスク要因としては、景気変動による金融業界の投資抑制、競合激化などがある。ただし、同社は会社設立以来わずか十数年で地域銀行30行以上の取引実績があり、業界ではスタンダードとして認知されているようだ。金融業界のシステム投資はシステム障害が致命的な信用失墜につながることから慎重さが求められ、定期的に綿密な計画に基づいて実施される。このため参入障壁が高く、競合企業がほとんど存在していない。同社の取引実績数としては、地域銀行30行以上を含めて200社・団体を超え、活動地域は全国44都道府県にわたっている。仮に100行の地方銀行がシステム更新を20年~30年ごとに行う場合、毎年4~5件の更新プロジェクトが発生する計算となる。政府や日本銀行から地域銀行の経営力強化に向けて再編やIT投資を支援する方針が示されていることなども勘案すれば、同社にとって安定的な需要が見込まれる。顧客に合わせた柔軟性と高品質なサービスにより、地域銀行以外にも着実に取引実績を積み上げている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展)
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1. 事業概要
報告セグメントとして3つの事業領域を展開している。金融機関向けの基幹システム構築や更改支援を行う「コンサルティング事業」、BtoC事業者の生産性向上を目指した製品・技術の開発を通じて事業創造を促進する「イノベーション事業」、金融機関との連携やDX技術を活用し、地方共創を推進する製品・サービスを提供する「DX・地方共創事業」である。
同社の事業戦略には、「ホスピタリティ」「イノベーション」「AI・DX」の3つのコア・コンピタンスがある。ホスピタリティは「お客さまの一員としての想いと課題解決力」、イノベーションはJR東日本スタートアップとのオープンイノベーションや他社・金融機関との提携によるDX推進、AI・DXは高度な技術開発力やAI・画像認識技術への取り組みを指す。この3つの要素を組み合わせることで、同社は業務範囲の拡大、高付加価値化を実現し、新たな価値創出を進めている。
コンサルティング事業は金融機関の勘定系システムに対する知見が強み
2. コンサルティング事業
コンサルティング事業は、金融業界(銀行、クレジットカード会社、証券会社、投資運用会社、生損保会社など)を中心に、基幹システムの構築・更改支援やIT部門のプロジェクト推進支援、公共機関のデジタル化支援を主な柱としている。具体的な課題抽出から解決策の提案、DXを活用したソリューション提供、実行支援まで、ワンストップで高付加価値なサービスを提供している。
同社は銀行の業務内容を熟知し、入出金・振込などの決済関連をカバーする勘定系システムの構築に精通している。これにより、「顧客のIT部門の一員として」具体的な課題解決を実現しており、地域銀行、クレジットカード会社、投資運用会社向けを主力とし、勘定系システムの更新時(おおむね20年~30年ごとに更新)や、地域銀行の経営統合に伴うシステム統合などに引き合いを受ける。
リスク要因としては、景気変動による金融業界の投資抑制、競合激化などがある。ただし、同社は会社設立以来わずか十数年で地域銀行30行以上の取引実績があり、業界ではスタンダードとして認知されているようだ。金融業界のシステム投資はシステム障害が致命的な信用失墜につながることから慎重さが求められ、定期的に綿密な計画に基づいて実施される。このため参入障壁が高く、競合企業がほとんど存在していない。同社の取引実績数としては、地域銀行30行以上を含めて200社・団体を超え、活動地域は全国44都道府県にわたっている。仮に100行の地方銀行がシステム更新を20年~30年ごとに行う場合、毎年4~5件の更新プロジェクトが発生する計算となる。政府や日本銀行から地域銀行の経営力強化に向けて再編やIT投資を支援する方針が示されていることなども勘案すれば、同社にとって安定的な需要が見込まれる。顧客に合わせた柔軟性と高品質なサービスにより、地域銀行以外にも着実に取引実績を積み上げている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展)
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