*16:12JST nmsホールディングス---25年3月期増収、EMS事業及びPS事業が売上高・利益ともに増加して着地
nmsホールディングス<2162>は15日、2025年3月期連結決算を発表した。売上高は前期比3.9%増の757.07億円、営業利益は同12.6%減の16.50億円、経常利益は同5.1%増の16.50億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同14.4%減の6.30億円となった。
HS事業(ヒューマンソリューション事業:人材ビジネス事業)の売上高は前期比2.1%増の231.72億円、セグメント利益は同33.9%減の7.34億円となった。国内事業については、原価率改善や適正販管費の管理強化等、基盤強化策を継続して実行したことに加え、高度エンジニア人材の育成を目的とした技術センターの開設も実行し、事業成長への種まきを進めた。一方で、事業環境においては、半導体関連や自動車関連など一部の顧客における減産の影響等があり、戦略投資における初期費用の発生があった。海外事業については、これまでの基盤強化策の効果に加え、中国やタイ、ラオスにおける売上増加があったが、利益面ではタイにおける新規取引先の立ち上げコスト等の負担もあり前年同期に対しほぼ横ばいとなった。
EMS事業(エレクトロニクスマニュファクチャリングサービス事業) の売上高は同5.4%増の361.32億円、セグメント利益は同18.2%増の6.79億円となった。当年度においては、半導体関連投資の後ろ倒しによる、顧客の生産調整影響があったものの、戦略投資先であるベトナムおよび北米において、新規受注の立ち上げや量産開始等、需要は堅調に推移し、マレーシア拠点においてもエアコン関連部品を中心に需要は底堅く推移した。利益面でも各拠点における生産性改善やコスト構造見直しの成果もあり、前年同期に対し増益となった。
PS事業(パワーサプライ事業:カスタム電源事業)の売上高は同3.2%増の164.02億円、セグメント利益は同42.6%増の11.20億円となった。当年度においては、年度を通じて需要は高い水準を維持した。期首にはサプライチェーンの構造変化による在庫調整や、顧客における減産及び事業環境変化に伴う一部商品の販売後ろ倒し影響があったが、第2四半期以降は国内向け販売の増加など主力機種の受注が回復、為替影響もあり、前年同期に対し売上、利益とも増加した。
2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比3.7%増の785.00億円、営業利益が同27.3%増の21.00億円、経常利益が同3.0%減の16.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同74.6%増の11.00億円を見込んでいる。
また、同日2025年度-2027年度の中期経営計画を公表し、2027年度に営業利益50億円超、フリーキャッシュフロー80億円規模の創出をめざす、としている。
<NH>
HS事業(ヒューマンソリューション事業:人材ビジネス事業)の売上高は前期比2.1%増の231.72億円、セグメント利益は同33.9%減の7.34億円となった。国内事業については、原価率改善や適正販管費の管理強化等、基盤強化策を継続して実行したことに加え、高度エンジニア人材の育成を目的とした技術センターの開設も実行し、事業成長への種まきを進めた。一方で、事業環境においては、半導体関連や自動車関連など一部の顧客における減産の影響等があり、戦略投資における初期費用の発生があった。海外事業については、これまでの基盤強化策の効果に加え、中国やタイ、ラオスにおける売上増加があったが、利益面ではタイにおける新規取引先の立ち上げコスト等の負担もあり前年同期に対しほぼ横ばいとなった。
EMS事業(エレクトロニクスマニュファクチャリングサービス事業) の売上高は同5.4%増の361.32億円、セグメント利益は同18.2%増の6.79億円となった。当年度においては、半導体関連投資の後ろ倒しによる、顧客の生産調整影響があったものの、戦略投資先であるベトナムおよび北米において、新規受注の立ち上げや量産開始等、需要は堅調に推移し、マレーシア拠点においてもエアコン関連部品を中心に需要は底堅く推移した。利益面でも各拠点における生産性改善やコスト構造見直しの成果もあり、前年同期に対し増益となった。
PS事業(パワーサプライ事業:カスタム電源事業)の売上高は同3.2%増の164.02億円、セグメント利益は同42.6%増の11.20億円となった。当年度においては、年度を通じて需要は高い水準を維持した。期首にはサプライチェーンの構造変化による在庫調整や、顧客における減産及び事業環境変化に伴う一部商品の販売後ろ倒し影響があったが、第2四半期以降は国内向け販売の増加など主力機種の受注が回復、為替影響もあり、前年同期に対し売上、利益とも増加した。
2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比3.7%増の785.00億円、営業利益が同27.3%増の21.00億円、経常利益が同3.0%減の16.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同74.6%増の11.00億円を見込んでいる。
また、同日2025年度-2027年度の中期経営計画を公表し、2027年度に営業利益50億円超、フリーキャッシュフロー80億円規模の創出をめざす、としている。
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