古野電気、川崎重、7＆iHDなど

<3382> 7＆iHD 　2030 　+181.5大幅反発。前日に25年2月期決算を発表、営業益は4210億円で前期比21.2％減となり、ほぼ市場想定線で着地した。一方、26年2月期は4240億円で同0.7％増を見込む。市場予想は下振れる水準だが、セブン銀行の非連結化などコンセンサスは定まり切れておらず、ネガティブな反応には至っていない。こうした中、6000億円を上限とする自社株買いを発表しており、市場の期待値以上とポジティブに捉えられた。

<3092> ZOZO 　1396 　-17大幅安。欧米を中心に高い人気を誇るファッションショッピングプラットフォーム
「Lyst」を運営するLYST LTDを完全子会社化すると発表している。株式の取得完了は25年4月末を予定。株式取得額は約231億円、保有現預金で全額充当するもよう。LYST社の直近期営業利益は0.4百万ポンドとなっている。のれん償却費などを含めた負担増の先行を意識する動きとなっているようだ。

<2670> ABCマート 　2602 　-108大幅続落。前日に25年2月期の決算を発表、営業利益は626億円で前期比12.4％増となり、市場予想を10億円程度下振れる着地になったとみられる。また、26年2月期は640億円で同2.3％増の予想。コンセンサスを20億円程度下振れている。粗利益率の伸び悩みに加えて、賃上げによる人件費上昇など見込んでいるようだ。下振れ決算に加えて、本日は円高メリット銘柄が相対的に軟調な地合いも影響している。

<7581> サイゼリヤ 　3990 　-160大幅続落。前日に上半期決算を発表、営業利益は61.9億円で前年同期比4.2％増となり、従来予想の72億円を下回った。また、通期予想は従来の166億円から155億円に下方修正した。売上高は上振れ推移となっているものの、米価格の高騰や野菜などの食材価格上昇の影響を受け、粗利益率が想定よりも低下する。通期の市場コンセンサスは従来会社計画を上回る水準であったため、ネガティブ反応が優勢になった。

<7730> マニー 　1118.5 　-57大幅続落。前日に上半期の決算を発表、営業利益は41.7億円で前年同期比0.6％減となり、ほぼ計画線上での着地になっている。通期予想は89億円、前期比6.1％増を据え置いている。決算内容にサプライズはないものの、、中国で販売した「マニーダイヤバー」の自主回収を発表、マイナス材料視されているようだ。製品登録情報の一部に記載不備があることが判明、変更申請が必要となっているようだ。

<5803> フジクラ 　4710 　+700ストップ高比例配分。米トランプ政権の相互関税上乗せ分の一時延期を受けて株式市場には過度な警戒感が後退、とりわけ、米国市場ではナスダック指数が12％超の上昇、SOX指数も18.7％の急騰となり、東京市場でも下げのきつかった半導体関連株のリバウンドの動きが目立っている。半導体関連株高に伴い、同社などの電線株にも買いが集まる展開へ。なお、4月2日相互関税発動後の同社株は前日まで25％の下落であった。

<7012> 川崎重 　7457 　+1000ストップ高。米トランプ大統領が、相互関税の上乗せ部分について一部の国・地域に90日間の一時停止を許可すると発表。日本もこれに含まれ、即時実施となっている。前日の米国株式市場は急伸となり、為替市場でもドル高円安が進む展開に。これを受け、東京市場でも相互関税詳細発表後に急落の反動の動きが強まる形へ。4月2日と前日終値との比較でいうと、同社は太陽誘電に次いでプライム市場では下落率第2位であった。

<6787> メイコー 　5600 　+705ストップ高比例配分。トランプ大統領が相互関税の上乗せ部分について90日間の一時停止を発表。同社は米中対立を見据えてベトナムで製造体制を構築してきており、23年以降の株価水準訂正につながっていたが、4月2日の相互関税詳細発表において、ベトナムに46％の高関税が課せられ、その後同社株の売り材料となっていた。今回、関税上乗せ部分の延期が決まったことで、過度な警戒感が大きく後退する流れになっている。

<6656> INSPEC 　549 　+80ストップ高比例配分。主力製品である半導体パッケージ基板検査装置の大型受注を獲得したと発表。海外企業からの受注であり、受注金額は約7.8億円。納入時期は26年4月期以降となるようだ。同検査装置は、最先端のAI半導体製品に使用される超ハイエンド基板を検査対象としており、AIデーターセンターの需要に対応するものとしている。25年4月期売上見通し22億円から、業績インパクトは大きいとの見方に。

<6814> 古野電気 　2352 　+360急騰。前日に25年2月期決算を発表、営業利益は132億円で前期比2倍の水準となり、第3四半期決算時に上方修正した120億円を上回った。期末配当金も従来計画55円から75円に増額。一方、26年2月期は115億円で同12.8％減を見込むが、円高のマイナス影響などはそれなりに織り込まれていたとみられる。年間配当金は前期比横ばいの110円を計画。前期業績の上振れ着地を評価する動きが先行したようだ。

＜ST＞