弘前市の太陽地所がいい生活の業務クラウドSaaSを基幹システムに採用 ホールプロダクトで業務の無駄を省き会社全体の生産性向上に貢献

常に最新の法改正に準拠したシステムで事業継続性の高い業務体制を構築

　



不動産業務を網羅するバーティカルSaaSと業務効率を推進するBPaaS（※1）で不動産市場のDXを推進する株式会社いい生活（東京都港区、代表取締役社長 CEO：前野 善一、東証スタンダード：3796、以下：いい生活）は、青森県弘前市を中心に総合不動産事業を展開する株式会社太陽地所（青森県弘前市、代表取締役：野崎小五郎、以下：太陽地所）に「いい生活賃貸管理クラウド」を提供し、2025年2月より稼働したことをお知らせします。これにより、既に利用している「いい生活賃貸クラウド」「いい生活売買クラウドOne」をはじめとした不動産業務クラウドSaaSとの連携が深まり、ホールプロダクトによる業務全体の生産性向上に貢献します。
「いい生活」とは
■背景
国土交通省が2019年に策定した「不動産業ビジョン2030」によると、少子高齢化や人口減少の進展をはじめ、空き家・空き地等の遊休不動産の増加、既存ストックの老朽化などが将来的な社会経済情勢の変化として指摘されています（※2）。不動産事業者は時代の要請や地域のニーズを踏まえた不動産を形成し、個人・企業・社会にとっての価値創造を最大化する重要な役割があります。

一方で、不動産業界では古くからの商慣習や複雑な取引形態により、紙による情報管理や複数のデータベースで顧客情報や物件情報を管理するなど、既存の情報資産を有効に活用しきれていない課題があります。国内の持続的な成長を支える不動産業界は、経営資源となる情報資産の最適活用が求められています。

■太陽地所の課題と解決までのプロセス
太陽地所では賃貸管理・仲介事業、売買仲介事業の顧客情報を個別の基幹システムで管理しており、社内に蓄積された情報を日々の営業活動や経営分析に活用しづらい状態でした。また、システムが最新の法改正やインボイス制度の運用に標準機能で対応しておらず、業務標準化や生産性向上を阻んでいました。

法改正によるデータメンテナンスの最適化や、社内の情報資産を最大限活用できる環境を追求した結果、ホールプロダクトで課題解決できるいい生活の不動産業務クラウドシリーズを採用し、2025年2月より「いい生活賃貸管理クラウド」の運用が稼働しました。既に利用している「いい生活賃貸クラウド」「いい生活売買クラウドOne」などと連携してデータベースを一元化し、業務全体の生産性向上に貢献します。

さらに、入居者アプリ「いい生活Home」やオーナーアプリ「いい生活Owner」も活用し、入居者やオーナーとの円滑なコミュニケーションを実現するとともに、太陽地所のブランド力強化に寄与しています。

■導入の狙いと今後のイメージ
最新の法改正に準拠したシステムの導入により、不動産事業のコア業務に注力しやすい環境が整います。また、一つのデータベースに集約された売買仲介や賃貸仲介、賃貸管理の情報資産を経営分析に活用し、物件ごとの収益性の可視化や、顧客の属性に応じた施策の立案など、情報の見える化と提供価値の最大化に貢献します。今後は太陽地所のグループ会社が営む建設業、ホテル業、飲食業とのさらなる相乗効果の発揮をサポートします。

■導入プロダクト

※1 BPaaS：Business Process as a Serviceの略でクラウド上で業務プロセスをアウトソーシングすること
※2 国土交通省「不動産業ビジョン2030」：https://www.mlit.go.jp/common/001287088.pdf

・株式会社太陽地所 会社概要 https://www.taiyojisho.jp/
創業47年の太陽地所は、青森県弘前市に本社を置くイマジン株式会社（青森県弘前市、代表取締役：野崎嵩）「イマジングループ」の関連会社として、弘前市の本店ほか青森県と秋田県内に4支店を持ち、8,000戸を超える賃貸管理実績をもつ総合不動産会社です。
「人と人との出会いを創造する」の精神のもと、居住用の賃貸アパートやマンションの管理・仲介を中心に、不動産の売買仲介のほか宅地分譲や住宅新築など幅広く事業展開しています。

・商号： 　株式会社太陽地所
・所在地：　青森県弘前市大字大町3丁目1-2
・設立：　 1978年2月
・資本金：　15,000,000円
・事業内容：宅地分譲・住宅新築事業、売買仲介事業、賃貸仲介事業、賃貸管理事業
　　　　　 損害保険代理店事業

・株式会社いい生活 会社概要 https://www.e-seikatsu.info/



いい生活は「テクノロジーと心で、たくさんのいい生活を」ミッションに掲げ、不動産業務クラウドサービス、不動産プラットフォームサービスを提供する不動産テック企業です。不動産市場の法改正やIT化に迅速柔軟に対応し、不動産業務を網羅するフルラインナップのSaaSで不動産市場のDXを推進しています。いい生活は、不動産市場に関連する企業はもちろん日本各地のエリアに寄り添ったソリューションで、「心地いいくらしが循環する、社会のしくみをつくる」ビジョン実現を目指します。

- 商号：　　株式会社いい生活
- 所在地：　東京都港区南麻布五丁目2番32号 興和広尾ビル3F
- 設立：　　2000年1月21日
- 資本金：　628,411,540円（2024年3月末現在）
- 事業内容 ： 不動産市場向けSaaSの開発・提供

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社いい生活　マーケティング本部広報部　米谷
TEL：[phone]（平日9時～18時）
E-Mail：[e-mail]