午前：債券サマリー 先物は反発、長期金利１．４８５％に低下

　２日午前の債券市場で、先物中心限月６月限は反発した。トランプ米政権による相互関税の発動に関する発表を控え、様子見ムードが広がるなか、米金利の低下（債券価格の上昇）が支援材料となった。

　前日の米国市場では、３月の米ＩＳＭ製造業景況感指数が好不況の境目となる５０を３カ月ぶりに下回り、市場予想に対しても下振れをして着地した。米国景気の減速懸念が強まり、米長期金利は一時４．１３％まで低下した。

　２日の日経平均株価は上昇して始まったものの、国内機関投資家による期初の売りが出て一時下げに転じた。債券先物６月限は株高を受けてマイナス圏で推移する場面があったが、朝方の売り一巡後は切り返した。

　日銀は２日、定例の国債買い入れオペを４本通告した。対象は「残存期間１年以下」（オファー額１０００億円）と「同１年以上３年以下」（同２７５０億円）、「同３年超５年以下」（同２７５０億円）、「同２５年超」（同７５０億円）。３月３１日に公表されたオペの四半期予定ではオファー額は「同２５年超」と物価連動債を除き、減額されていた。今回、通告されたオファー額は３月３１日に示した額と同水準となっている。日銀の植田和男総裁は２日、衆院財務金融委員会に出席。米国の関税政策の影響について不確実性が高いとしたうえで、経済への影響を総合的に見ていくことが重要だ、などと発言した。円債市場の反応は総じて限定的だった。

　先物６月限は前営業日比１３銭高の１３８円４０銭で午前の取引を終えた。新発１０年債利回り（長期金利）は同０．００５ポイント低い１．４８５％で推移している。

出所：MINKABU PRESS