【これからの見通し】トランプ関税や米景気不透明感などマイナス材料多い週明け相場 欧州はどうか

【これからの見通し】トランプ関税や米景気不透明感などマイナス材料多い週明け相場　欧州はどうか

　週明けはリスク警戒の動きが広がっている。日経平均は一時１５００円超安となる場面があった。為替市場では円高の動きが鮮明。ドル円は一時148円台に下落した。

　先週末の米ＰＣＥデフレータ（価格指数）は予想を上回った。米市場には経済がインフレと低成長の併存する「スタグフレーション」に陥るとの悲観的な見方が広がった。米債利回り低下とともにドルが売られる反応が広がった。従来であれば根強いインフレ圧力を印象付けられることで、米債利回り上昇とともにドルが買われる動きが定番であった。市場の反応は変容してきている。

　加えてトランプ米大統領が自動車関税に続いて、相互関税についても強い措置をとると強硬姿勢へと変節している。週明けのマーケットでは再び米債利回りが低下、円高や株安が進行している。足元では値動きが一服しているが、このあとの欧州・ロンドン市場ではまだ悪材料を消化し切れていない。週明けの２４時間でリスク回避の流れが食い止められるのか。ＮＹ市場も含めて緊張感の高い相場展開が予想される。

　この後の海外市場で発表される経済指標は、香港小売売上高（2月）、英消費者信用残高（2月）、英マネーサプライM4（2月）、南ア貿易収支（2月）、ドイツ消費者物価指数（速報）（3月）、シカゴ購買部協会景気指数（PMI）（3月）などが予定されている。シカゴPMIは４５．０と前回の４５．５から小幅の低下が予想されている。

　発言イベント関連では、ビルロワドガロー仏中銀総裁、パネッタ伊中銀総裁などの講演やイベント出席が予定されている。英国欧州市場は夏時間に移行、指標発表などの時刻が１時間繰り上げされる。

minkabu PRESS編集部 松木秀明