*14:17JST ファインデックス---譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分
ファインデックス<3649>は27日、譲渡制限付株式報酬制度に基づき、自己株式処分を行うことを決定したと発表した。
本処分は、企業価値の持続的な向上に向けたインセンティブを取締役および執行役員に付与し、株主との価値共有を促進することを目的としている。
処分する株式は普通株式16,711株で、1株あたりの処分価額は718円、総額は0.11億円。割当対象は取締役4名に10,696株、執行役員3名に6,015株が割り当てられる。払込期日は2025年4月14日であり、割当対象者は金銭報酬債権を現物出資として株式を取得する。
本株式には2025年4月14日から2028年6月30日までの譲渡制限期間が設けられ、期間中の譲渡・担保設定・贈与などは制限される。
譲渡制限の解除は、対象者が継続して取締役・執行役員・使用人として在籍していたことを条件に行われる。早期退任・退職・死亡等の事由が生じた場合には、在籍期間に応じた一部解除が適用され、解除されない株式は無償で取得される。
また、組織再編が発生した際も、一定条件下で譲渡制限の一部解除が認められ、未解除株式は無償取得の対象となる。
対象株式は、みずほ証券に開設された専用口座にて管理される。処分価額は2025年3月26日の終値であり、恣意性のない合理的な価格とされている。
<AK>
本処分は、企業価値の持続的な向上に向けたインセンティブを取締役および執行役員に付与し、株主との価値共有を促進することを目的としている。
処分する株式は普通株式16,711株で、1株あたりの処分価額は718円、総額は0.11億円。割当対象は取締役4名に10,696株、執行役員3名に6,015株が割り当てられる。払込期日は2025年4月14日であり、割当対象者は金銭報酬債権を現物出資として株式を取得する。
本株式には2025年4月14日から2028年6月30日までの譲渡制限期間が設けられ、期間中の譲渡・担保設定・贈与などは制限される。
譲渡制限の解除は、対象者が継続して取締役・執行役員・使用人として在籍していたことを条件に行われる。早期退任・退職・死亡等の事由が生じた場合には、在籍期間に応じた一部解除が適用され、解除されない株式は無償で取得される。
また、組織再編が発生した際も、一定条件下で譲渡制限の一部解除が認められ、未解除株式は無償取得の対象となる。
対象株式は、みずほ証券に開設された専用口座にて管理される。処分価額は2025年3月26日の終値であり、恣意性のない合理的な価格とされている。
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