今後も利用企業様が本業に集中できる環境づくりに引き続き貢献してまいります。

株式会社クレディセゾン(本社:東京都豊島区、代表取締役兼社長執行役員COO :水野 克己、以下:当社)と株式会社UPSIDER(本社:東京都港区、代表取締役:宮城 徹・水野 智規)が共同で提供する請求書カード払いサービス「支払い.com」(以下:支払い.com)は、2025年3月時点で累計決済額が1,000億円を突破したことをお知らせいたします。
URL:https://shi-harai.com/
■支払い.comの成長背景について
2022年4月にリリースされ、約3年間で累計1,000億円以上の決済が行われた「支払い.com」は、企業間の取引におけるあらゆる銀行振込のお支払いを、ユーザーがお持ちのクレジットカードで決済できるサービスです。
支払い.comの事業成長は、日本の中小企業の資金繰りにおける課題を背景としています。日本の中小企業は、売上の入金と支払いのタイミングにズレが生じることで、資金繰りに課題を抱えるケースが多くあります。特に、建設業や小売業、製造業では、仕入れや外注費の支払いが先行することが一般的であり、企業はこれらの先行して発生する資金(=運転資金)を用意する必要があり、資金繰りの悪化や、最悪の場合倒産に追い込まれてしまうケースもあります。
一方、企業間取引における決済手段は依然として銀行振込が主流であり、クレジットカード決済を利用できるケースは限定的です。
支払い.comを利用すると、銀行振込の請求書をカード払いに変更することで、ユーザーは支払い日を最大60日延長し、経営に必要な運転資金を圧縮することが可能となります。より少ない手元資金での事業運営を実現できることから、支払い.comは主に中小企業から大きな引き合いを受け、利用増加に繋がっています。
また、支払い.comはこれまで、東京都を中心とした首都圏の企業を中心に利用されてきましたが、直近、関西地域からの流入も増加しています。しかし、地方においては、大都市圏と比較して資金調達手段の認知が限定的な状況が続いており、まだまだ十分に活用されていない現状があります(※)。当社は、このような課題を抱える地方の中小企業に対して、銀行振込以外の選択肢として「請求書のカード払い」という新たな解決策を広め、資金繰り改善を後押ししてまいります。

※:日本商工会議所『産業・地域共創専門委員会レポート』
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/2310_02startup/240403/startup01_02.pdf

今後も支払い.comのサービス提供を通して企業の資金繰り改善を実現し、利用企業様が本業に集中できる環境づくりに引き続き貢献してまいります。

株式会社クレディセゾン(本社:東京都豊島区、代表取締役兼社長執行役員COO :水野 克己、以下:当社)と株式会社UPSIDER(本社:東京都港区、代表取締役:宮城 徹・水野 智規)が共同で提供する請求書カード払いサービス「支払い.com」(以下:支払い.com)は、2025年3月時点で累計決済額が1,000億円を突破したことをお知らせいたします。
URL:https://shi-harai.com/
■支払い.comの成長背景について
2022年4月にリリースされ、約3年間で累計1,000億円以上の決済が行われた「支払い.com」は、企業間の取引におけるあらゆる銀行振込のお支払いを、ユーザーがお持ちのクレジットカードで決済できるサービスです。
支払い.comの事業成長は、日本の中小企業の資金繰りにおける課題を背景としています。日本の中小企業は、売上の入金と支払いのタイミングにズレが生じることで、資金繰りに課題を抱えるケースが多くあります。特に、建設業や小売業、製造業では、仕入れや外注費の支払いが先行することが一般的であり、企業はこれらの先行して発生する資金(=運転資金)を用意する必要があり、資金繰りの悪化や、最悪の場合倒産に追い込まれてしまうケースもあります。
一方、企業間取引における決済手段は依然として銀行振込が主流であり、クレジットカード決済を利用できるケースは限定的です。
支払い.comを利用すると、銀行振込の請求書をカード払いに変更することで、ユーザーは支払い日を最大60日延長し、経営に必要な運転資金を圧縮することが可能となります。より少ない手元資金での事業運営を実現できることから、支払い.comは主に中小企業から大きな引き合いを受け、利用増加に繋がっています。
また、支払い.comはこれまで、東京都を中心とした首都圏の企業を中心に利用されてきましたが、直近、関西地域からの流入も増加しています。しかし、地方においては、大都市圏と比較して資金調達手段の認知が限定的な状況が続いており、まだまだ十分に活用されていない現状があります(※)。当社は、このような課題を抱える地方の中小企業に対して、銀行振込以外の選択肢として「請求書のカード払い」という新たな解決策を広め、資金繰り改善を後押ししてまいります。

※:日本商工会議所『産業・地域共創専門委員会レポート』
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/2310_02startup/240403/startup01_02.pdf

今後も支払い.comのサービス提供を通して企業の資金繰り改善を実現し、利用企業様が本業に集中できる環境づくりに引き続き貢献してまいります。
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