*13:08JST ドリーム・アーツ Research Memo(8):2025年12月期は2ケタ増収だが、成長投資拡充し増益幅は縮小
■ドリーム・アーツ<4811>の今後の見通し
● 2025年12月期の業績見通し
2025年12月期の連結業績は、売上高5,600百万円(前期比11.3%増)、営業利益778百万円(同0.6%増)、経常利益874百万円(同14.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益605百万円(同9.9%増)と、2ケタ増収を維持するが、成長投資を拡充し増益幅は縮小する見込みだ。前期よりクラウド移行提案などの「剪定戦略」を進めてきたため、一部顧客の解約も計画に織り込んでいる。クラウド事業の売上高は4,514百万円と同16.0%増を見込むが、オンプレミス事業の売上高は一部解約に伴い462百万円と同17.1%減を見込む。ホリゾンタルSaaSでは、「SmartDB」の全社規模での導入を前提とした大型案件を中心に開拓を進めるとともに、アップセルの好調な推移を見込む。バーティカルSaaSでは、引き続き大型チェーンでの導入が進む一方で、小規模チェーンの解約が発生するものとして計画している。プロフェッショナルサービス事業の売上高は、前期をまたいで複数のプロジェクトが進行しており、622百万円と前期比6.6%増を見込む。
また、2025年12月期は、増収分をすべて人的リソース拡充と広告販促活動の強化のための成長投資に投下する計画だ。同社では、今後の中長期的な成長のために経営基盤を固める「非連続的な成長に向けて基盤整備を進める年」と位置付けている。全社規模で「SmartDB」を利用する顧客が増えてきたこともあり、人的リソースの拡充は成長には不可欠となっており、純増で30名確保を目指している。営業・マーケティング・開発を中心とした人材の積極採用に伴い、労務費・人件費は前期比352百万円増、採用活動費も同66百万円増を見込む。また、認知度をさらに強化するため「デジタルの民主化DAY」をはじめとするオンラインイベントの自社開催や、「スマート工場EXPO」「リテールテックJAPAN」などのリアル開催の展示会への出展を継続するほか、ターゲット層が集まるWEBメディアへの露出も計画しており、広告販促費は同139百万円増を計画する。売上総利益率は前期並みの57.8%を見込み、売上総利益は3,236百万円と同363百万円増加するが、販管費が2,457百万円と同358百万円増加するため営業利益は778百万円と同4百万円増と前期並みの水準に留まる見込みだ。経常利益は、営業外収益で保険の解約返戻金96百万円の発生を見込んでおり、同107百万円増となる。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 松本章弘)
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● 2025年12月期の業績見通し
2025年12月期の連結業績は、売上高5,600百万円(前期比11.3%増)、営業利益778百万円(同0.6%増)、経常利益874百万円(同14.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益605百万円(同9.9%増)と、2ケタ増収を維持するが、成長投資を拡充し増益幅は縮小する見込みだ。前期よりクラウド移行提案などの「剪定戦略」を進めてきたため、一部顧客の解約も計画に織り込んでいる。クラウド事業の売上高は4,514百万円と同16.0%増を見込むが、オンプレミス事業の売上高は一部解約に伴い462百万円と同17.1%減を見込む。ホリゾンタルSaaSでは、「SmartDB」の全社規模での導入を前提とした大型案件を中心に開拓を進めるとともに、アップセルの好調な推移を見込む。バーティカルSaaSでは、引き続き大型チェーンでの導入が進む一方で、小規模チェーンの解約が発生するものとして計画している。プロフェッショナルサービス事業の売上高は、前期をまたいで複数のプロジェクトが進行しており、622百万円と前期比6.6%増を見込む。
また、2025年12月期は、増収分をすべて人的リソース拡充と広告販促活動の強化のための成長投資に投下する計画だ。同社では、今後の中長期的な成長のために経営基盤を固める「非連続的な成長に向けて基盤整備を進める年」と位置付けている。全社規模で「SmartDB」を利用する顧客が増えてきたこともあり、人的リソースの拡充は成長には不可欠となっており、純増で30名確保を目指している。営業・マーケティング・開発を中心とした人材の積極採用に伴い、労務費・人件費は前期比352百万円増、採用活動費も同66百万円増を見込む。また、認知度をさらに強化するため「デジタルの民主化DAY」をはじめとするオンラインイベントの自社開催や、「スマート工場EXPO」「リテールテックJAPAN」などのリアル開催の展示会への出展を継続するほか、ターゲット層が集まるWEBメディアへの露出も計画しており、広告販促費は同139百万円増を計画する。売上総利益率は前期並みの57.8%を見込み、売上総利益は3,236百万円と同363百万円増加するが、販管費が2,457百万円と同358百万円増加するため営業利益は778百万円と同4百万円増と前期並みの水準に留まる見込みだ。経常利益は、営業外収益で保険の解約返戻金96百万円の発生を見込んでおり、同107百万円増となる。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 松本章弘)
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