株式会社トレードワークス、暗号資産システム開発のCXRエンジニアリングの株式追加取得及び持分法適用会社化のお知らせ(株式会社トレードワークス)

マルチアセット戦略の加速へ──暗号資産・FX・CFD領域の共同開発・アドバイザリー展開を強化

株式会社トレードワークス（以下「当社」、本社：東京都港区、代表取締役社長：齋藤 正勝）は、暗号資産取引所システムの開発・運営をする CXR エンジニアリング株式会社（以下「CXR 社」、本社：東京都港区、代表取締役：加藤 宏幸）と 2022 年 1 月に資本業務提携契約を締結しておりますが、このたび、CXR 社の株式の追加取得（※1）及び取締役の派遣（※2）をもって、同社を当社の持分法適用会社とすることを決定いたしましたので、お知らせいたします。CXR 社に対する当社の議決権比率は既に当社が保有している持分とあわせて 15.13％となる予定です。
※1 第三者割当増資の引き受け及び既存株主より株式の譲渡を予定しております
※2 当社執行役員である中原 和幸が CXR 社の取締役に就任をいたします。

1. 持分法適用会社化の目的
当社は、金融システムを展開するにあたってマルチアセット戦略を標榜しております。国内株式・投資
信託などの伝統的な金融商品をはじめ、従来システムでは対応が困難な米国株式やデリバティブ、FX、
CFD、デジタル証券など様々なアセットに対応しております。暗号資産分野においても、国内外におい
て、ETF 化や先物取引の開始検討および税制見直しの検討など、制度整備が進んでいます。
そのような中、CXR 社は、暗号資産取引所システムの開発を手掛ける企業でありますが、2022年
の当社との資本業務提携により、同社は着実に導入実績を積み上げております。大手金融機関グルー
プの暗号資産事業社向けに取引所システムをはじめスマートフォン取引システム等を導入しております。資本業務提携において、両社の顧客基盤、エンジニアファームのシェアリングなど、当初見込んでおりましたシナジーが十分に発揮される結果となりました。
今後、ますます発展が期待される暗号資産分野においてリーディングカンパニーを目指すべく、両社に
おけるより大規模な案件の受注や、当社の新たなグループ事業である金融アドバイザリーの新規システム開発など、より一体となった運営を行うべく、持分法適用関連会社化することといたしました。
2. 今後の主な取り組み
１. 暗号資産取引所・販売所・CFD システムの共同開発、運用
2022年の当社との資本業務提携以降の実績を基に、今後はより大規模な案件受注を目指すべく、両社一体となった開発・運用体制の構築をいたします。当社は創業以来、株式システムについての多くの導入実績と共にスペシャリストが在籍しておりますが、加えて CXR 社の暗号資産及び FX、CFD等の店頭取引システムや取引所マッチングシステムの実績やスペシャリストとの協働によって、金融システムの全領域における包含的な事業展開を行ってまいります。特に両社の戦略において重点を置く大手金融機関向けのシステム導入に際しては、当社の証券業界向けシステム運用基盤を活用することで、コスト削減を図るとともに、当社の主要 KPI であるストック型収益の拡大を推進してまいります。

２. 暗号資産、FX 分野における金融アドバイザリーシステムの共同開発
2025 年 2 月に発表した投資助言・代理業および金融仲介業の許認可を有する子会社の取得に伴い、株式分野に加え、暗号資産・FX 分野においてもアドバイザリーサービスを展開する予定です。
CXR 社は一般的な金融システム開発に加え、暗号資産や FX におけるシステムの自動トレードや売買シグナル生成のノウハウを有する人材が多く在籍しており、当社グループの新規事業である金融アドバイザリーサービスにおいても重要なパートナーとなります。

３. 暗号資産関連コンサルティング業務の共同運営及び Bitcoin 投資戦略支援
Bitcoin 価格や法改正等の市場環境の変化により、暗号資産をアセットとした資産形成のニーズに広がりを見せております。CXR 社は設立以来、Bitcoin や IPFS 等の実機を用いたマイニングの実績があり、Bitcoin による資産形成やマーケットメイクに関するノウハウを備えております。一方、当社は
2025年からコンサルティング事業を開始しており金融を中心とした DX の促進に寄与すべく事業推進をしております。今後、両社は Bitcoin を活用した資産形成の立案及び検討、暗号資産関連業務についてのコンサルティングおよび関連ソリューションの共同研究・開発を実施してまいります。
3. CXR 社の概要



4. 日程
株式譲渡に関する契約締結日：2025 年３月 31 日（予定）
株式譲渡日：2025 年４月 １日（予定）
５. 今後の見通し
本件株式取得による今期の当社連結業績に与える影響については軽微であります。今後開示す
べき事項が生じた場合には、速やかに開示いたします。

<本件に関するお問合せ先>
株式会社トレードワークス 事業本部 徳島 直哉
Mail：[e-mail] TEL：[phone]