前日に「買われた株！」総ザライ ―本日につながる期待株は？―

■アーキテクツ <6085> 　517円　(+80円、+18.3％) ストップ高

　アーキテクツ・スタジオ・ジャパン <6085> [東証Ｇ]がストップ高。同社は26日の取引終了後、筆頭株主らによる株式の売り出しを決議したと発表。売出価格は1株950円と、前日終値の437円の2.17倍の水準。市場外での相対取引により、Ａｐａｍａｎ　Ｎｅｔｗｏｒｋ（東京都千代田区）が保有する71万2249株と、不動産賃貸のケイアイホールディングス（岡山市）が保有する9万4900株をDimitri　Philip　Behr氏に譲渡する。Dimitri　Philip　Behr氏の議決権所有割合は26.62％となり、筆頭株主となる見通し。アーキテクツは今後、Dimitri　Philip　Behr氏による経営に関しての関与や、株式公開買い付け（TOB）などによる経営権の取得も想定されるため、こうした申し入れや新たな株式取得の情報を得た場合など、開示すべき事項が発生した際には速やかに公表するとした。発表内容を受け、新たな筆頭株主による更なる株式の買い増しへの思惑が広がり、買いが集まったようだ。

■ジェネパ <3195> 　650円　(+100円、+18.2％) ストップ高

　ジェネレーションパス <3195> [東証Ｇ]がストップ高。27日午後3時ごろ、25年10月時点の株主から株主優待制度を新設すると発表しており、好材料視された。毎年10月末時点で1単元（100株）以上を保有する株主を対象に、特設サイトで買い物に使用できる株主優待券2000円分を贈呈する。

■トナミＨＤ <9070> 　6,870円　(+1,000円、+17.0％) ストップ高

　東証プライムの上昇率トップ。トナミホールディングス <9070> [東証Ｐ]がストップ高。日本郵政 <6178> [東証Ｐ]が26日の取引終了後、傘下の日本郵便が株式取得を目的に設立した子会社を通じ、トナミＨＤに対し株式公開買い付け（TOB）を実施すると発表した。買付価格は1株1万200円で、26日終値（5870円）を約73.8％上回る水準。トナミＨＤのMBO（経営陣が参加する買収）に該当する取引の一環で、非公開化を目的とする。トナミHDの株価はTOB価格にサヤ寄せする動きとなった。買付予定数の下限は603万6500株（所有割合66.52％）で、上限は設定しない。買付期間は2月27日から4月10日まで。TOBが成立した場合、所定の手続きを経て、トナミＨＤは上場廃止となる見込み。東京証券取引所は26日付でトナミＨＤを監理銘柄（確認中）に指定した。

■イード <6038> 　848円　(+118円、+16.2％)

　イード <6038> [東証Ｇ]が急反騰。26日取引終了後、25年6月期の配当予想を増額修正すると発表した。従来の普通配当16円に記念配当6円を上乗せし、22円（前期14円）とする。あわせて、創立25周年記念株主優待を実施するとした。今年6月末時点で500株以上を保有する株主を対象にQUOカード1万円分を贈呈する。これらが好感され買いが膨らんだ。更に、10万株（自己株式を除く発行済み株数の2.01％）を上限に27日朝の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）で自社株を取得すると発表した。東証の自己株式立会外買付取引情報によると、イードは27日に予定通り買い付けを実施し、上限株数を取得した。

■雨風太陽 <5616> 　1,083円　(+150円、+16.1％) ストップ高

　雨風太陽 <5616> [東証Ｇ]がストップ高。同社は27日正午ごろ、定款の一部を変更すると発表。事業内容をより明確にするとともに、事業領域の拡大及び多様化を図るために事業目的を追加するもので、これが材料視されたようだ。追加されるのは「 仮想通貨の保有及び運用並びに投資事業」のほか、「 ドローン操縦者の教育機関の運営、ドローンによる空撮・点検・監視・測量・運搬・散布などの業務及びドローンに係る人材派遣業務並びに関連機器の開発販売」など。なお、定款変更のための株主総会開催日は3月28日を予定している。

■アストロＨＤ <186A> 　795円　(+100円、+14.4％) ストップ高

　アストロスケールホールディングス <186A> [東証Ｇ]がストップ高。27日の寄り前、防衛省から機動対応宇宙システム実証機の試作に係る大型契約を獲得したと発表。日本の安全保障・ 防衛関連市場への本格参入の契機となることから、これを好感した買いが流入した。同プロジェクトは、将来の静止軌道上での宇宙領域把握をはじめとする宇宙監視、情報収集、宇宙作戦能力の向上に必要となる技術の軌道上実証を目的として、「静止小型実証衛星」を設計し、プロトタイプモデルとフライトモデルの特徴を兼ね備えたプロトフライトモデルの試作・試験を行うもの。受注金額は66億900万円。納期は28年3月末で、25年4月期業績への影響は軽微としている。

■ソシオネクス <6526> 　2,300円　(+259円、+12.7％)

　東証プライムの上昇率2位。ソシオネクスト <6526> [東証Ｐ]が続急騰。同社は27日、米アルファベット 傘下のＧｏｏｇｌｅ　Ｑｕａｎｔｕｍ　ＡＩとの戦略的パートナーシップを発表しており、これが材料視されたようだ。両社は共同で、Ｇｏｏｇｌｅ　Ｑｕａｎｔｕｍ　ＡＩの次世代量子コンピューティングシステム用のコントローラSoCを開発する。今回の量子コンピューティングシステムに関する新たなパートナーシップでは、同社の知見や技術を活用し、高精度で高品質な半導体製品を提供することで、Ｇｏｏｇｌｅ　Ｑｕａｎｔｕｍ　ＡＩの量子コンピューティングシステムに貢献し、技術革新を推進するとしている。

■ヒビノ <2469> 　2,915円　(+190円、+7.0％)

　ヒビノ <2469> [東証Ｓ]が3日ぶり急反発。同社は26日取引終了後、シンガポールで業務用音響・映像機器などの販売施工事業を展開しているＳｐｅｃｔｒｕｍ　Ａｕｄｉｏ　Ｖｉｓｕａｌを子会社化すると発表しており、これによるシナジーが期待されたようだ。取得価額（アドバイザリー費用などを含む）は概算6億7900万円で、株式譲渡実行日は4月1日を予定。同社は今回の子会社化により、東南アジア市場開拓への足がかりを築き、日本、韓国、オーストラリア、東南アジアをカバーする販売施工ネットワークを構築するとしている。

■弁護士ＣＯＭ <6027> 　3,245円　(+185円、+6.1％)

　弁護士ドットコム <6027> [東証Ｇ]が3日続急伸。同社は26日取引終了後、自社が運営するＣＶＣ（コーポレート・ベンチャー・キャピタル）「プロフェッショナルテック・キャピタル」が、あかり保証（大阪市北区）に出資したことを明らかにしており、これが買い手掛かりとなったようだ。あかり保証は、身元保証サービスや見守り・財務管理サービス、死後事務サービスを提供している企業。同事業は同社が事業を行う弁護士向けサービスの事業領域と近接していることから将来の事業連携を視野に入れ、出資を決めたという。

■エレメンツ <5246> 　935円　(+50円、+5.7％)

　ＥＬＥＭＥＮＴＳ <5246> [東証Ｇ]が急反発。27日の寄り前、非開示としていた25年11月期の連結業績予想について、売上高を37億3000万円～39億円（前期比46.5～53.2％増）としたことが好感された。生体情報を用いた認証サービスを手掛けるポラリファイを連結子会社化するのに伴い、適正かつ合理的な業績予想の算定が困難であるとして非開示としていたが、影響などを精査したことで予想の開示が可能になったという。なお、営業利益などはポラリファイのPMI関連費用の精査や収益改善の進展などの精査が完了次第発表するとしている。

■ヨンキュウ <9955> 　2,219円　(+118円、+5.6％)

　ヨンキュウ <9955> [東証Ｓ]が3日ぶり急反発。26日の取引終了後に株主優待制度の拡充を発表したことが好感された。現行制度では3月末時点で1単元（100株）以上を保有する株主を対象としていたが、25年9月末時点の株主から3月末及び9月末時点で2単元（200株）以上を保有する株主を対象に、子会社が養殖する「薩摩の若うなぎ」の蒲焼きを保有株数500株未満で1尾、500株以上で2尾を年2回贈呈する。同時に、未定としていた25年3月期の期末一括配当を20円にすると発表した。なお、前期は20円だった。

■群馬銀 <8334> 　1,125円　(+58.5円、+5.5％)

　群馬銀行 <8334> [東証Ｐ]が3日ぶり急反発。同社は26日の取引終了後、累進配当の導入と期末配当予想の修正を発表。25年3月期の期末配当予想を従来の見通しから5円増額して25円に見直した。自己株式1000万株（発行済み株式総数の2.40％）の消却も発表しており、これらを評価した買いが入った。年間配当予想は45円（前期比23円増配）となる。自己株式の消却は3月31日に実施する予定。

■フジクラ <5803> 　6,625円　(+304円、+4.8％)

　フジクラ <5803> [東証Ｐ]が大幅続伸。SMBC日興証券が26日、フジクラの目標株価を6900円から8400円に増額修正した。投資評価は最上位の「1」を継続している。中国発の生成AI「ディープシーク」に関し、安価なシステム開発による光関連市場への影響など不透明要因が増えてきたとしながらも、2025年は大手クラウド事業者による高水準な投資が継続する見通しだと指摘。米国でのBEAD（ブロードバンド公平性・アクセス・配備）プログラムはトランプ政権下で予算縮小リスクが横たわりながらも、通信事業者が切望していることもあって、実行されると想定する。同証券はフジクラの26年3月期の営業利益予想を1250億円から1542億円に引き上げた。

■ニチレキＧ <5011> 　2,270円　(+92円、+4.2％)

　ニチレキグループ <5011> [東証Ｐ]が5日ぶり大幅反発。27日午後2時、取得総数100万株（自己株式を除く発行済み株式総数の3.40％）、取得総額26億円を上限とする自社株買いの実施を発表。これを好感した買いが入ったようだ。取得期間は3月1日から12月31日まで。

■フォーシーズ <3726> 　736円　(+28円、+4.0％)

　フォーシーズＨＤ <3726> [東証Ｓ]が大幅続伸。同社は26日取引終了後、寝る美顔器枕「DENBA Sleep」の販売で、ＰＲＯＵＭＥＤ（東京都港区）と一次代理店契約を締結したと発表。これが買い手掛かりとなったようだ。両社は昨年11月に業務提携し、美と健康に関わる腸内細菌叢（ちょうないさいきんそう）検査とプレバイオティクス（主に腸内に存在する有用な菌を増加させ体に良い効果をもたらす食品成分）商品及びプロバイオティクス（体に有用な効果を発揮する生菌。乳酸菌・ビフィズス菌など）商品の事業に取り組んでいる。

■日産自 <7201> 　445.8円　(+15.7円、+3.7％)

　日産自動車 <7201> [東証Ｐ]が大幅続伸。米ブルームバーグ通信が27日午前9時過ぎ、「日産自動車は27日までに、内田誠社長兼最高経営責任者（CEO）を退任させることを視野に調整を始めた」と報じた。これを受けて同社株は前日比マイナス圏からプラスに転換。後場に入ってからも堅調に推移した。

■ニコン <7731> 　1,585.5円　(+51円、+3.3％)

　ニコン <7731> [東証Ｐ]が大幅反発。同社は27日、宇宙航空研究開発機構（JAXA）が公募する令和6年度宇宙戦略基金事業で、技術開発テーマ「宇宙輸送機の革新的な軽量・高性能化及びコスト低減技術」の実施機関に採択されたと発表。これが買い手掛かりとなったようだ。この技術開発では、国内企業や大学からなる研究体制で、各機関が得意とする技術をリードしながら、国内初の大型金属3D積層造形システム本体及び同システムを活用した宇宙用途に適用可能な精密部品の低コスト化、リードタイム短縮などの世界市場を勝ち抜く造形技術を開発・実証することを目指すという。

■科研薬 <4521> 　4,579円　(+147円、+3.3％)

　科研製薬 <4521> [東証Ｐ]が大幅高で3日続伸。26日の取引終了後に自社株買いを実施すると発表したことが好感された。上限を180万株（発行済み株数の4.52％）、または90億円としており、取得期間は2月27日から9月30日まで。株主還元の強化及び資本効率の向上などを図るとともに、1月に実施したジョンソン・エンド・ジョンソン のコーポレートベンチャーキャピタル組織であるジョンソン・エンド・ジョンソン・イノベーション－ＪＪＤＣ社を割当先とする自社株の処分に伴う株式の希薄化に対応するために実施するという。なお、取得した全自社株は5月30日付で消却する。

■日東工器 <6151> 　2,072円　(+40円、+2.0％)

　日東工器 <6151> [東証Ｐ]が11日ぶり反発。同社は26日の取引終了後、自己株式160万株（発行済み株式総数の7.7％）の消却を発表。再放出による潜在的な需給悪化リスクが後退したと受け止めた買いが入ったようだ。消却予定日は3月14日としている。

■ＫＯＡ <6999> 　991円　(+17円、+1.8％)

　ＫＯＡ <6999> [東証Ｐ]が4日ぶり反発。26日の取引終了後、自社株300万株（発行済み株数の7.41％）を3月6日付で消却すると発表したことが好感された。なお、消却後の発行済み株数は3747万9724株となる。

■アニコムＨＤ <8715> 　542円　(+8円、+1.5％)

　アニコム　ホールディングス <8715> [東証Ｐ]が反発。同社は26日の取引終了後、自己株式637万株（発行済み株式総数の7.83％）の消却を発表。再放出による潜在的な需給悪化リスクが後退したと受け止めた買いを誘ったようだ。消却予定日は3月31日としている。

■日清オイリオ <2602> 　4,800円　(+70円、+1.5％)

　日清オイリオグループ <2602> [東証Ｐ]が反発。同社は26日、4月1日納入分から、家庭用、業務用及び加工用食用油を値上げすると発表したことが好感された。家庭用食用油を7～11％、業務用食用油、加工用食用油バルクを11～19％値上げする。エネルギー費や物流費、包材・資材費、人手不足の深刻化など、サプライチェーン全体でのコストアップに加えて、世界的に旺盛な油脂需要や搾油需要増加によるオイルバリューの上昇、カナダ産菜種の油分低下による歩留まり悪化や為替など、複合要因の影響による食用油コストの上昇から値上げするとしている。

※27日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

株探ニュース