注目銘柄ダイジェスト（前場）:ブイキューブ、三菱商事、KIYOなど

*11:56JST 注目銘柄ダイジェスト（前場）:ブイキューブ、三菱商事、KIYOなど フジクラ<5803>:6267円（-346円）
大幅続落。一部アナリストが独自調査に基づき、マイクロソフトが「少なくともデータセンター事業者2社との契約を解除した」と指摘しているもよう。AI向けの演算能力が供給過剰になっているのではないかなど、海外データセンターの拡大機運後退につながっているようだ。前日の米国市場では米IT関連の一角が下落しており、東京市場でも同社のほか古河電工など光関連製品銘柄がきつい下げに。


高圧ガス<4097>:784円（-75円）
大幅反落。478万3000株の株式売出、並びに、71万7000株を上限とするオーバーアロットメントによる売出の実施を発表している。売出人はデンカ、三洋化成、並びに主要銀行とされている。一部株主の政策保有株式見直しの意向に対応するもの。売出価格は3月4日から6日の間に決定される見込み。日々の出来高水準からみて、短期的な需給悪化に対する警戒感は強いもよう。


日産自<7201>:419.9円（-38.9円）
大幅反落。菅元首相や元テスラ社外取締役の水野氏らのグループが、同社の支援を米テスラに呼び掛けることを計画と伝わり、先週末は期待感先行で大幅高の展開となっていた。ただ、水野氏は計画への関与を否定と伝わっており、本日は一転して期待感が後退する格好に。また、テスラは工場こそが製品とするマスク氏の発言などが報じられていることも、テスラ支援の実現性低下との見方多を強めさせているもよう。


ブイキューブ<3681>:208円（-34円）
大幅続落。遅延していた24年12月期の決算を先週末に発表している。営業損益は2.4億円の赤字となり、従来計画の3億円の黒字を下回る着地に。国内イベントDX事業の売上未達のほか、TEN Holdingsにおける売上の未達、IPO関連の監査やオペレーションコストの計上などが下振れの背景に。25年12月期売上高は108-120億円のレンジ予想で増収転換見込みだが、利益ガイダンスは示していない。


三菱商事<8058>:2594.5円（+214円）
大幅続伸。本日は同社をはじめ総合商社が軒並み買い優勢の展開になっている。著名投資家のウォーレン・バフェット氏は、日本の大手商社5社の株式の買い増しに意欲を見せるとともに、将来的には各社との協業も視野に入れていることを明らかにしたと伝わっている。株主への書簡において、株式保有比率を10％に抑えるとしてきた方針について、上限を適度に緩めることで合意したとし、今後比率を引き上げる可能性を示唆しているようだ。


KIYO<7353>:786円（+98円）
急騰。前週末大引け後にビジョナル<4194>が提出した大量保有報告によると、同社株式保有比率が5.01％と新たに5％を超えたことが判明した。保有目的は純投資となっているが、本日はポジティブ材料に捉えられている。同社は、オンライン資格対策講座「STUDYing」のスタディング事業が主力で、社員教育クラウドサービス「エアコース」等の法人向け教育事業も展開している。直近は、マーケティングの強化やAI活用によるサービス強化などの各種施策が奏功し、スタディング事業の業績が想定を大幅に上回る水準で推移。24年12月期業績予想を上方修正していた。


カバー<5253>:2470円（+95円）
大幅反発。前週末大引け後、VTuberグループ「ホロライブプロダクション」のトレーディングカードゲーム「hololive OFFICIAL CARD GAME」の英語版を2025年内にリリースすることを発表した。「hololive OFFICIAL CARD GAME」は、2024年9月に日本国内でリリースされ、多くのファンから好評となっている。英語版では、カードデザインやゲームルールは日本語版の魅力をそのままに、英語圏のホロライブファンにとって親しみやすい形でローカライズを行う。また、特別カードやイベントも予定しており、グローバルなファンコミュニティをさらに盛り上げる内容を届ける予定。日本語版同様に販売・運営協力にブシロード<7803>を迎え、北米を中心に世界の TCG 専門店、玩具専門店、インターネットショップ、弊社公式オンラインショップ「hololive production OFFICIAL SHOP」他での販売を予定している。


ブリッジコンサル<9225>:1212円（+30円）
大幅反発。前週末大引け後、ジャパンインベストメントアドバイザー<7172>（JIA）とIPO/M&A支援強化を目的に戦略的業務提携契約を締結したと発表した。J-Adviser 業務を行うJIAと連携強化することで、IPO もしくは上場企業へのM＆Aをスムーズに進めていくための支援を強化していく。また、JIAと情報共有することにより、適格性の調査・確認にかかる時間の短縮などを図る。 ＜ST＞