*09:29JST メディアドゥ:電子書籍取次国内最大手、LINEマンガ移管から回復で3期ぶり増収増益
メディアドゥ<3678>は、コンテンツ流通をテクノロジーで支える電子書籍取次国内最大手。電子書籍流通の約3割はメディアドゥ経由であり、Amazon傘下のAudibleとの強固な連携を基盤にオーディオブックも伸ばしている。海外出版業界とのネットワークを活かした包括的な海外展開サポートが可能であるとともに、自社開発・運営するNFTマーケットプレイス「FanTop」なども展開している。
電子書籍の取次は紙書籍の取次と異なり、大規模な物流倉庫や配送こそ必要ないものの、その特徴から運用が複雑化しているため、必要不可欠な存在となっている。市場の拡大とともにマーケティングなどを含めた出版社・電子書店における運用負荷は増大しており、電子書籍取次の必要性が高まっており、市場拡大の恩恵を受けやすい環境となっている。
電子書籍流通事業と戦略投資事業を展開している。電子書籍流通事業は電子書籍取次を手がけており、2025年2月期第3四半期の売上高に占める割合は9割強となっている。戦略投資事業は同社および子会社(日本文芸社や新規上場予定のフライヤー等)が書籍・雑誌出版、webサービス運営、出版業界向けソリューションなどを手がけており、売上高に占める割合は1割弱。
2025年2月期第3四半期決算(累計)は、売上高で前年同期比8.8%増の75,422百万円、営業利益で同15.3%増の1,691百万円となった。主力の取次売上高が2024年2月に獲得した新規商流(ピッコマ)の貢献もあって前年同期比9.2%増と順調だったほか、戦略投資事業の営業損益の赤字も減少傾向となったことが寄与している。具体的には日本文芸社の営業利益が1Qに底打ちして改善継続となり、四半期単位での赤字額が最も良化している。3Qの売上高は長期休暇を含む2Q・4Qに比べて少なくなる季節性があるものの、通期予想に対して75%超と好調な推移。営業利益及び純利益の進捗率は75%を下回っているものの、戦略投資事業の赤字幅縮小が進捗し、いずれも社内想定を上回って着地となっている。
通期では、売上高で前期比4.2%増の98,000百万円、営業利益で同11.3%増の2,300百万円が予想されている。LINEマンガ移管による売上減の影響を受けていた2024年2月期をボトムに、3期ぶりに増収増益となる見込み。2023年2月期から、事業ポートフォリオ見直しを加速させ、7事業のピボット、経営者交代、売却・撤退を推進し、筋肉質な体制となっている。
中期経営計画は4月に開示見込み。2027年2月期または2028年2月期には、戦略投資事業での黒字化を目指すなど投資フェーズから利益創出フェーズ入りが期待される。株主還元は総還元性向30%以上を掲げているが、記念配当の追加により今期の総還元性向は40%、配当利回り2.12%を見込んでいる。次期以降の総還元性向については、4月に開示予定の中期経営計画にて、成長戦略とともに示されることとなる。
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電子書籍の取次は紙書籍の取次と異なり、大規模な物流倉庫や配送こそ必要ないものの、その特徴から運用が複雑化しているため、必要不可欠な存在となっている。市場の拡大とともにマーケティングなどを含めた出版社・電子書店における運用負荷は増大しており、電子書籍取次の必要性が高まっており、市場拡大の恩恵を受けやすい環境となっている。
電子書籍流通事業と戦略投資事業を展開している。電子書籍流通事業は電子書籍取次を手がけており、2025年2月期第3四半期の売上高に占める割合は9割強となっている。戦略投資事業は同社および子会社(日本文芸社や新規上場予定のフライヤー等)が書籍・雑誌出版、webサービス運営、出版業界向けソリューションなどを手がけており、売上高に占める割合は1割弱。
2025年2月期第3四半期決算(累計)は、売上高で前年同期比8.8%増の75,422百万円、営業利益で同15.3%増の1,691百万円となった。主力の取次売上高が2024年2月に獲得した新規商流(ピッコマ)の貢献もあって前年同期比9.2%増と順調だったほか、戦略投資事業の営業損益の赤字も減少傾向となったことが寄与している。具体的には日本文芸社の営業利益が1Qに底打ちして改善継続となり、四半期単位での赤字額が最も良化している。3Qの売上高は長期休暇を含む2Q・4Qに比べて少なくなる季節性があるものの、通期予想に対して75%超と好調な推移。営業利益及び純利益の進捗率は75%を下回っているものの、戦略投資事業の赤字幅縮小が進捗し、いずれも社内想定を上回って着地となっている。
通期では、売上高で前期比4.2%増の98,000百万円、営業利益で同11.3%増の2,300百万円が予想されている。LINEマンガ移管による売上減の影響を受けていた2024年2月期をボトムに、3期ぶりに増収増益となる見込み。2023年2月期から、事業ポートフォリオ見直しを加速させ、7事業のピボット、経営者交代、売却・撤退を推進し、筋肉質な体制となっている。
中期経営計画は4月に開示見込み。2027年2月期または2028年2月期には、戦略投資事業での黒字化を目指すなど投資フェーズから利益創出フェーズ入りが期待される。株主還元は総還元性向30%以上を掲げているが、記念配当の追加により今期の総還元性向は40%、配当利回り2.12%を見込んでいる。次期以降の総還元性向については、4月に開示予定の中期経営計画にて、成長戦略とともに示されることとなる。
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