青山財産ネットワークス <8929> [東証S] が2月12日大引け後(15:30)に業績修正を発表。24年12月期の連結経常利益を従来予想の34億円→34.8億円(前の期は33.5億円)に2.4%上方修正し、増益率が1.2%増→3.6%増に拡大し、従来の2期連続での過去最高益予想をさらに上乗せした。
会社側が発表した上方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した7-12月期(下期)の連結経常利益も従来予想の16.5億円→17.3億円(前年同期は21.1億円)に4.8%増額し、減益率が21.6%減→17.8%減に縮小する計算になる。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
2024年2月9日に公表いたしました2024年12月期通期連結業績予想では、38,000百万円の売上を見込んでおりましたが、45,618百万円と当初予想を20.0%上回る見込みとなります。売上高の詳細及び各段階利益の修正理由については以下の通りです。(1)財産コンサルティング財産コンサルティングの売上は、金融機関との連携の強化により、お客様数が堅調に推移していること、M&Aのコンサルティングが堅調に推移したことから8,000百万円の計画に対して8,121百万円と計画通りの見込みとなります。(2)不動産取引不動産取引の売上は、お客様の旺盛なニーズに支えられているADVANTAGE CLUBの組成が当初計画を上回ったこと、また、資本効率の改善のため資本コストを下回る保有不動産を売却したことなどにより、30,000百万円の計画に対して37,496百万円と計画を大幅に上回る見込みとなります。一方、不動産取引利益率はADVANTAGE CLUB用の不動産マーケットの過熱により取得価額が高騰していることから当初計画の利益率を下回っております。 売上高は増加しているものの不動産取引利益率が低下したことにより不動産取引の粗利は概ね計画通りの見込みとなります。(3)各段階利益営業利益については、売上総利益および販管費ともに概ね計画通りに推移したことから当初計画に対して6百万円増の見込みとなります。経常利益については、為替差益の発生や保有不動産の売却に伴い有利子負債を返済し金融費用が減少したことなどから当初計画に対して80百万円増の見込みとなります。親会社株主に帰属する当期純利益については、経常利益の増加に加え、繰延税金資産の増加や賃上げ促進税制の適用による税額控除などにより、当初計画に対して188百万円増の見込みとなります。(注)上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいて作成したものであり、実際の業績は今後の様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。今後、公表すべき事象が生じましたら、速やかに公表いたします。
会社側が発表した上方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した7-12月期(下期)の連結経常利益も従来予想の16.5億円→17.3億円(前年同期は21.1億円)に4.8%増額し、減益率が21.6%減→17.8%減に縮小する計算になる。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
2024年2月9日に公表いたしました2024年12月期通期連結業績予想では、38,000百万円の売上を見込んでおりましたが、45,618百万円と当初予想を20.0%上回る見込みとなります。売上高の詳細及び各段階利益の修正理由については以下の通りです。(1)財産コンサルティング財産コンサルティングの売上は、金融機関との連携の強化により、お客様数が堅調に推移していること、M&Aのコンサルティングが堅調に推移したことから8,000百万円の計画に対して8,121百万円と計画通りの見込みとなります。(2)不動産取引不動産取引の売上は、お客様の旺盛なニーズに支えられているADVANTAGE CLUBの組成が当初計画を上回ったこと、また、資本効率の改善のため資本コストを下回る保有不動産を売却したことなどにより、30,000百万円の計画に対して37,496百万円と計画を大幅に上回る見込みとなります。一方、不動産取引利益率はADVANTAGE CLUB用の不動産マーケットの過熱により取得価額が高騰していることから当初計画の利益率を下回っております。 売上高は増加しているものの不動産取引利益率が低下したことにより不動産取引の粗利は概ね計画通りの見込みとなります。(3)各段階利益営業利益については、売上総利益および販管費ともに概ね計画通りに推移したことから当初計画に対して6百万円増の見込みとなります。経常利益については、為替差益の発生や保有不動産の売却に伴い有利子負債を返済し金融費用が減少したことなどから当初計画に対して80百万円増の見込みとなります。親会社株主に帰属する当期純利益については、経常利益の増加に加え、繰延税金資産の増加や賃上げ促進税制の適用による税額控除などにより、当初計画に対して188百万円増の見込みとなります。(注)上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいて作成したものであり、実際の業績は今後の様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。今後、公表すべき事象が生じましたら、速やかに公表いたします。
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