NYの視点：パウエルFRB議長は当面政策を維持する姿勢を再確認、インフレ動向を注視

*08:14JST NYの視点：パウエルFRB議長は当面政策を維持する姿勢を再確認、インフレ動向を注視 米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は11日に上院銀行委員会での公聴会で証言し、政策調整を急ぐ必要がないとの考えを再表明した。米国経済が良好で、労働市場が減速するとの懸念も昨年中旬以降、後退しつつあると指摘した。

トランプ政権が注視しているという長期金利を巡り、FRBはコントロールできないと主張。現在の長期金利の上昇はFRBの政策とは関係なく、今後の景気やインフレ動向などタームプレミアムを受けた米国債市場での需給が影響していると説明した。

また、関税がインフレリスクになるかとの質問に対し、トランプ第1次政権では、世界経済などが弱まっていたため、利下げに踏み切ったことを例に出し、様々な影響が考えられ、「現時点で、関税を巡る憶測をするのは賢明ではない」とした。また、販売価格に影響がでる場合もあるし、影響しない場合もあると、述べた。

議長はインフレの一段の低下が望ましいとしたが1月消費者物価指数（CPI）には注視が必要となる。近年、1月のインフレが高まる兆候がある。FRB高官は1カ月だけの動向で軌道を変えることはないとしているが、関税の幅次第では、インフレが長期化する可能性も警戒されている。

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