トビラシステムズ、一般財団法人日本サイバー犯罪対策センター（JC3）に加入

トビラシステムズ株式会社（本社：愛知県名古屋市、代表取締役社長：明田 篤、証券コード：4441、以下「トビラシステムズ」）は、2025年2月より、一般財団法人日本サイバー犯罪対策センター（Japan Cybercrime Control Center、以下「JC3」）に特定会員として加入いたしました。
■JC3への加入について
当社は、警察やサービス利用者から提供される迷惑電話・SMS・URL等の情報や、当社の独自調査情報を統合データベース化した「迷惑情報データベース」を用いて、特殊詐欺やフィッシング詐欺の対策サービスを提供しています。また、データベースに蓄積される情報を分析し、最新の詐欺手口の傾向をまとめた「特殊詐欺・フィッシング詐欺に関するレポート」や、詐欺SMSのリアルタイム発生状況を可視化したサイト「詐欺SMSモニター」を公開し、注意喚起・啓発活動を行っています。

近年はサイバー攻撃の手法が巧妙化・多様化しています。特殊詐欺やフィッシング詐欺においても、新たな手口に対する迅速な対応が急務となっています。

当社はJC3への加入により、サイバー犯罪に関する情報収集、関係機関や会員企業との情報共有や協力体制の強化を行い、特殊詐欺やフィッシング詐欺等の撲滅に向けて活動してまいります。
■JC3について
JC3は、産業界、学術機関、法執行機関等がサイバー空間の脅威に対処する経験を集約・分析し、その結果を共有することで、サイバー犯罪や脅威の根本原因を特定・軽減・無効化することを目指す非営利団体です。産学官の連携の枠組として、インターネットを利用した金融犯罪事案、標的型攻撃等による情報搾取事案、詐欺等のeコマースに対する脅威等、サイバー空間における様々な脅威に対処すべく、情報共有や手口分析、マルウェアの解析、脅威情報の収集・活用、国際連携等、様々なアプローチを通じて、安全かつ安心してインターネットを利用できる環境の構築に貢献しています。

一般財団法人日本サイバー犯罪対策センター（JC3）
https://www.jc3.or.jp/
■トビラシステムズについて



テクノロジーで社会課題の解決を目指し、特殊詐欺やフィッシング詐欺、グレーゾーン犯罪撲滅のためのサービスを提供しています。詐欺電話・詐欺SMS等の情報を収集・調査してデータベースを構築し、自動でフィルタリングする「迷惑情報フィルタサービス」は、固定電話、モバイル、ビジネス向けに展開し月間約1,500万人にご利用いただいています。


トビラシステムズ：
https://tobila.com/