＜動意株・３日＞（大引け）＝三社電機、ゼオン、極洋など

　三社電機製作所<6882.T>＝底値圏でマド開け上昇。１月３１日の取引終了後、２５年３月期の連結業績予想について、売上高を２５５億円から２５７億円（前期比１７．１％減）へ、営業利益を４億円から９億円（同７３．６％減）へ、純利益を３億５０００万円から７億円（同７６．３％減）へ上方修正したことが好感されている。半導体事業で主な用途におけるユーザーの在庫調整が長期化し、需要回復が来期となる見通しである一方、電源機器事業で来期の販売を予想していた無停電電源装置などの一部が今期の販売となることから、売上高は従来計画を上回る見通し。また、コストダウンへの取り組みと諸経費削減への取り組みも奏功する。

　日本ゼオン<4205.T>＝３日続伸。１月３１日の取引終了後、２５年３月期の連結業績予想について、売上高を４１５０億円から４１７０億円（前期比９．１％増）へ、営業利益を２３５億円から２６５億円（同２９．３％増）へ、純利益を１９０億円から２３５億円（同２４．４％減）へ上方修正したことが好感されている。高機能材料事業部門で大型テレビやモバイル端末向け光学フィルムの需要が増加したほか、エラストマー素材事業部門で想定為替レートや原料前提を見直し、更に事業の直近の状況も精査したことが要因としている。

　極洋<1301.T>＝商い伴い大幅高。同社は３日午前１１時３０分に、２５年３月期第３四半期累計（４～１２月）の連結決算を開示した。売上高は前年同期比１６．５％増の２３４８億２０００万円、経常利益は同３９．５％増の９７億５８００万円となった。経常利益の通期計画に対する進捗率は９７％台に上り、業績の上振れを期待した買いが入ったようだ。水産事業では年末の高額商材であるカニや魚卵、ホタテの販売が好調だった。海外事業では日本産青物や輸出用加工原料の需要が高まった。生鮮事業セグメントでも、相場が回復した冷凍のクロマグロ、インドマグロに加えて豊漁で割安感のあったカツオを中心に、回転寿司チェーンをはじめ外食、量販店向けの売り上げが拡大。寿司種を中心とした生食商材も外食産業向けに伸長した。

　フリービット<3843.T>＝急反騰。１月３１日の取引終了後、ソフトバンク<9434.T>と資本・業務提携すると発表しており、これが好材料視されているようだ。両社はｗｅｂ３などの技術を用いたＩＤ連携基盤の実現に向けた取り組みのほか、ＩｏＴや無人デバイス向け回線の技術、サービスの共同研究を進める。また、安心安全なスマホサービスの共同開発などでも連携するという。また、資本面ではソフトバンクに対する第三者割当による自己株式の処分を行い、ソフトバンクに１６０万株を割り当てる。フリービットの発行済み株式総数に対する持ち株比率は６．８３％になる予定だ。

　住友ファーマ<4506.T>＝ストップ高。１月３１日の取引終了後、２５年３月期の連結最終損益を従来予想の１６０億円の赤字から１６０億円の黒字（前期は３１４９億６９００万円の赤字）に上方修正しており、これを好感する買いが向かっている。北米で進行性前立腺がん治療剤「オルゴビクス」などが好調に推移しているほか、アジアでは中国での販売が計画を上回るという。また、円安の影響に加え、事業構造改革などによる費用の減少も織り込んだ。同時に発表した２４年４～１２月期（第３四半期累計）の同損益は２１２億１９００万円の黒字（前年同期は１１７７億８００万円の赤字）だった。

　アルプスアルパイン<6770.T>＝３日ぶり反発。１月３１日の取引終了後、２５年３月期の連結経常利益が２４０億円（前期比３．３％減）になりそうだと発表。従来予想の１９０億円から上方修正する形となり、これが好材料視されている。円安による押し上げ効果に加え、コンポーネント事業でモバイル市場向け製品が想定より好調に推移する見通しになったことが上振れの要因となる。モジュール・システム事業における主要顧客の新車販売の苦戦が長期化する見通しになったことの影響も反映した。同時に発表した２４年４～１２月期（第３四半期累計）の同利益は前年同期比２．２％増の２４４億５９００万円だった。

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出所：MINKABU PRESS