2024年12月、NECは総務省が公募した「コロンビア共和国におけるICTを活用した早期地震検知・解析技術の導入可能性に関わる調査の請負」に採択されました。
本調査では、コロンビア共和国及び同国を起点とした中南米各国への緊急地震速報システムの導入を目指して、2025年1月から3月末まで、コロンビア共和国における地震対策の関係省庁へのヒアリング、地震データの検証及びワークショップ等を通じ、同システムの有効性等を示すフィジビリティスタディ(実現可能性の調査)を行います。
総務省はコロンビア共和国情報技術・通信省と情報通信技術分野における協力覚書(注)を取り交しており、NECとしては本事業を契機にコロンビア共和国情報技術・通信省を含めコロンビア国政府と日本との関係構築の強化に貢献し、日本とコロンビアの技術協力の懸け橋になれればと考えています。
NECは、緊急地震速報・津波など検知した情報を警報として発信可能な、世界最先端のシステム構築の実績があります。これにより、地震発生時の迅速な対応が可能となり、多くの人命を救うことが期待されています。
NECは、緊急地震速報・津波など検知した情報を警報として発信可能なシステムを、最先端の技術を活用して構築した実績があります。これらのシステムは、地震発生時等の迅速な対応を可能とし、今後多くの人命を救うことが期待されています。
■背景
南米の太平洋岸の国々には、南北にアンデス山脈が走っています。アンデス山脈は、この地域の下部に存在するプレートが南米大陸を押し上げ続けることによって形成されたものです。現在でも太平洋側からのプレートの力が南米大陸に加わり続けています。コロンビア共和国のボゴタやメデジンなどの大都市は過去のデータから震源地周辺に位置することが分かっており、日本と同様に地震が頻発する同国にとっては、地震による被害を最小限に抑える技術の導入は喫緊の課題となっています。
日本に導入されている緊急地震速報システムは、本震の到達前に備えるためのものであり、コロンビアの専門家もこのシステムの有用性を十分に認識していることから、緊急地震速報に関する日本の技術は大いに期待されていると理解しています。
■本調査について
コロンビア鉱山エネルギー省地質局が地震発生時に情報発表までに時間を要する課題を抽出し、改善方法を策定します。データ品質に関わる地震計設置場所、工事方法、使用機材等の問題が推測される為、日本技術でのノイズ除去可否、データ品質改善策等を整理、コロンビア鉱山エネルギー省地質局と協議していきます。
本活動を通し防災ICT関連技術が日本の技術で標準化される事を目指し、防災領域をはじめとする日本の先端技術により防災力を高めると同時に、日本企業全体のコロンビアのみならず中南米各国市場への参入促進及び日本の裨益に繋がるよう推進していきます。
注:コロンビア共和国情報技術・通信省との情報通信技術分野における協力覚書の署名
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin08_02000181.html
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コロンビア鉱山エネルギー省地質局のエンジニアと
本調査では、コロンビア共和国及び同国を起点とした中南米各国への緊急地震速報システムの導入を目指して、2025年1月から3月末まで、コロンビア共和国における地震対策の関係省庁へのヒアリング、地震データの検証及びワークショップ等を通じ、同システムの有効性等を示すフィジビリティスタディ(実現可能性の調査)を行います。
総務省はコロンビア共和国情報技術・通信省と情報通信技術分野における協力覚書(注)を取り交しており、NECとしては本事業を契機にコロンビア共和国情報技術・通信省を含めコロンビア国政府と日本との関係構築の強化に貢献し、日本とコロンビアの技術協力の懸け橋になれればと考えています。
NECは、緊急地震速報・津波など検知した情報を警報として発信可能な、世界最先端のシステム構築の実績があります。これにより、地震発生時の迅速な対応が可能となり、多くの人命を救うことが期待されています。
NECは、緊急地震速報・津波など検知した情報を警報として発信可能なシステムを、最先端の技術を活用して構築した実績があります。これらのシステムは、地震発生時等の迅速な対応を可能とし、今後多くの人命を救うことが期待されています。
■背景
南米の太平洋岸の国々には、南北にアンデス山脈が走っています。アンデス山脈は、この地域の下部に存在するプレートが南米大陸を押し上げ続けることによって形成されたものです。現在でも太平洋側からのプレートの力が南米大陸に加わり続けています。コロンビア共和国のボゴタやメデジンなどの大都市は過去のデータから震源地周辺に位置することが分かっており、日本と同様に地震が頻発する同国にとっては、地震による被害を最小限に抑える技術の導入は喫緊の課題となっています。
日本に導入されている緊急地震速報システムは、本震の到達前に備えるためのものであり、コロンビアの専門家もこのシステムの有用性を十分に認識していることから、緊急地震速報に関する日本の技術は大いに期待されていると理解しています。
■本調査について
コロンビア鉱山エネルギー省地質局が地震発生時に情報発表までに時間を要する課題を抽出し、改善方法を策定します。データ品質に関わる地震計設置場所、工事方法、使用機材等の問題が推測される為、日本技術でのノイズ除去可否、データ品質改善策等を整理、コロンビア鉱山エネルギー省地質局と協議していきます。
本活動を通し防災ICT関連技術が日本の技術で標準化される事を目指し、防災領域をはじめとする日本の先端技術により防災力を高めると同時に、日本企業全体のコロンビアのみならず中南米各国市場への参入促進及び日本の裨益に繋がるよう推進していきます。
注:コロンビア共和国情報技術・通信省との情報通信技術分野における協力覚書の署名
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin08_02000181.html
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コロンビア鉱山エネルギー省地質局のエンジニアと
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