東日本電信電話株式会社(以下、NTT東日本)は、地域防災の新たな仕組みを研究する、「防災研究所」を設置します。
1. 背景・目的
地球温暖化等による災害の激甚化・頻発化、人口減少・少子高齢化等による自治体職員の減少や要配慮者の増加等、地域の防災を取り巻く課題は深刻化しています。課題の解決に向けては、官民のノウハウを結集し、先端テクノロジーも有効活用した、強靭かつ持続可能な地域防災の仕組みづくりが必要と考えます。そこでNTT東日本では、地域防災モデルの研究や地域実装に専担的に取り組む「防災研究所」を新たに設置し、地域防災力の高度化に貢献してまいります。
(下部の別紙ご参照)NTT東日本 組織図
2. 設置時期
2025年4月1日
3. 主な活動内容・今後の展開
NTT東日本グループが有する豊富な人材やアセット、ならびに地域通信事業で培った知見や災害対応力・実装力、地域とのリレーションを最大限に活かしながら、地域防災に関する様々な研究を行い、自治体の災害対応をトータル的に支援する仕組みを創り上げ、高度化していきます。
〔主な取り組み〕
・ 先端テクノロジーを活用した被害・避難状況の予測、自治体の災害対策本部運営の最適化に関する研究等、発災直後の「いのちをまもる避難誘導」の実現に向けた研究
・ フィールド実証を通じて研究内容の活用・改善を図りながら、研究成果の地域防災計画への反映や活用の定着までの伴走支援
・ 高齢者等の要配慮者を見守り、支援する地域支援ネットワークを構成する方々を対象とした、防災に関する知見向上を目的とするワークショップ等の開催

調査・研究の成果等、取り組みに関する最新の情報は防災研究所のホームページ(https://www.ntt-east.co.jp/bousai/)に順次掲載予定です。

(別紙)東日本電信電話株式会社の組織図(2025年4月1日以降)
4. 本件に関するお客様からのお問い合わせ先
防災研究所のホームページのお問い合わせフォームよりご連絡ください。
1. 背景・目的
地球温暖化等による災害の激甚化・頻発化、人口減少・少子高齢化等による自治体職員の減少や要配慮者の増加等、地域の防災を取り巻く課題は深刻化しています。課題の解決に向けては、官民のノウハウを結集し、先端テクノロジーも有効活用した、強靭かつ持続可能な地域防災の仕組みづくりが必要と考えます。そこでNTT東日本では、地域防災モデルの研究や地域実装に専担的に取り組む「防災研究所」を新たに設置し、地域防災力の高度化に貢献してまいります。
(下部の別紙ご参照)NTT東日本 組織図
2. 設置時期
2025年4月1日
3. 主な活動内容・今後の展開
NTT東日本グループが有する豊富な人材やアセット、ならびに地域通信事業で培った知見や災害対応力・実装力、地域とのリレーションを最大限に活かしながら、地域防災に関する様々な研究を行い、自治体の災害対応をトータル的に支援する仕組みを創り上げ、高度化していきます。
〔主な取り組み〕
・ 先端テクノロジーを活用した被害・避難状況の予測、自治体の災害対策本部運営の最適化に関する研究等、発災直後の「いのちをまもる避難誘導」の実現に向けた研究
・ フィールド実証を通じて研究内容の活用・改善を図りながら、研究成果の地域防災計画への反映や活用の定着までの伴走支援
・ 高齢者等の要配慮者を見守り、支援する地域支援ネットワークを構成する方々を対象とした、防災に関する知見向上を目的とするワークショップ等の開催

調査・研究の成果等、取り組みに関する最新の情報は防災研究所のホームページ(https://www.ntt-east.co.jp/bousai/)に順次掲載予定です。

(別紙)東日本電信電話株式会社の組織図(2025年4月1日以降)
4. 本件に関するお客様からのお問い合わせ先
防災研究所のホームページのお問い合わせフォームよりご連絡ください。
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