電通総研の統合HCMソリューション「POSITIVE（ポジティブ）」、あいおいニッセイ同和損保の人事・給与システムとして採用

- 業務プロセスの標準化による業務効率化・最適化を実現 -

テクノロジーで企業と社会の進化を実現する株式会社電通総研（本社：東京都港区、代表取締役社長：岩本 浩久、以下「電通総研」）は、MS&ADインシュアランスグループ傘下のあいおいニッセイ同和損害保険株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：新納 啓介、以下「あいおいニッセイ同和損保」）の次期人事・給与システムとして、電通総研が提供する統合HCM（Human Capital Management）ソリューション「POSITIVE」が採用されたことをお知らせします。

本システムは、あいおいニッセイ同和損保の約18,000名の従業員を対象に、2026年10月より稼働を開始する予定です。


「POSITIVE」ロゴ


■ 背景
あいおいニッセイ同和損保では、これまで使用してきた人事給与システムにおいて、カスタマイズを多用してきたため、人事業務プロセスの複雑化やシステム改修の負荷増大が課題となっていました。これらの課題を解決するため、同社は人事給与システムの刷新を決定し、それに向けた方針として、「業務ソフトウェアパッケージの最大活用」「業務プロセスの標準化による業務効率化・最適化」を掲げました。その方針の下、標準機能が豊富であり、同MS&ADインシュアランスグループで導入実績のある電通総研の「POSITIVE」の採用を決定しました。

■ 「POSITIVE」採用のポイント
1. 豊富なパッケージ標準機能による業務最適化
「POSITIVE」は国内大手企業を中心に3,000社以上の導入実績があり、その経験を生かして、人事・給与業務で一般的に求められる機能や法令遵守に必要な処理を標準機能として幅広く搭載しています。
今回、「POSITIVE」の豊富な標準機能を基に、現在の業務プロセスを改善し、同社の人事業務全体の効率化・最適化を進められることが評価されました。また、「POSITIVE」の標準機能の活用により、システムの安定性と保守性が向上し、将来的な拡張や制度変更にも柔軟に対応できるようになる点も評価されています。

2. 電通総研の技術力・提案力とグループ内での稼働実績
電通総研は従業員10,000名以上の企業への「POSITIVE」の導入が数多くあり、企業固有の業務要件に対応する開発力や、人事業務に対する深い理解による高い提案力が評価されました。また、同MS&ADインシュアランスグループ各社における「POSITIVE」の導入プロジェクトにおいて、高い評価を得ていることも採用のポイントとなりました。

■ 今後の展開
電通総研は、社会や企業のDX化を支援するテクノロジー企業として、今後も「POSITIVE」の機能拡充に取り組み、多様なニーズに柔軟に応えるITソリューション・サービスを提供します。


＜ご参考資料＞
・「POSITIVE」について　https://hr.dentsusoken.com/product/positive/
「POSITIVE」は、高度なグループ人材管理を実現する統合 HCMソリューションで、グローバルやグループでの戦略的人材マネジメントを支援します。基幹人事システムの主要機能である人事・給与・就業管理やワークフローに加え、タレントマネジメントやモバイル対応など広範な機能を網羅した大手・中堅企業向けパッケージで、人事シェアードサービスの基盤システムにも多く採用されています。「POSITIVE」を中核とする電通総研の HCM ソリューションは、様々な規模・業種の企業に高く評価され、3,000社以上もの導入実績を積み重ねています。

・2023年11月1日
「POSITIVE（ポジティブ）」スマートデバイス対応モジュールの最新版を提供開始
https://www.dentsusoken.com/news/topics/2023/1101.html

・2022年12月19日
ISID、三井住友海上の次期給与システムに「POSITIVE」を提供
https://www.dentsusoken.com/news/release/2022/1219.html

・2020年12月21日
ISID、明治安田生命のタレントマネジメントシステムを「POSITIVE」で構築
https://www.dentsusoken.com/news/release/2020/1221.html


■電通総研について　https://www.dentsusoken.com
電通総研は、「HUMANOLOGY for the future～人とテクノロジーで、その先をつくる。～」という企業ビジョンの下、「システムインテグレーション」「コンサルティング」「シンクタンク」という3つの機能の連携により、企業・官庁・自治体や生活者を含めた「社会」全体と真摯に向き合い、課題の提言からテクノロジーによる解決までの循環を生み出し、より良い社会への進化を支援・実装することを目指しています。
テクノロジーや業界、企業、地域の枠を超えた「X Innovation（クロスイノベーション）」を推進し、これからも人とテクノロジーの力で未来を切り拓き、新しい価値を創出し続けます。


＊ 2024年1月1日、電通国際情報サービス（ISID）は、電通総研へ社名を変更しました。
＊ 本リリースに記載された会社名・商品名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。