株式会社日宣、岐阜県大垣市が公募する「公共施設への太陽光発電設備等導入事業」の契約候補者に選定

　株式会社日宣(代表取締役社長：大津裕司、本社：東京都千代田区、以下「当社」)は、岐阜県大垣市が公募型プロポーザルを実施した「公共施設への太陽光発電設備等導入事業」について、株式会社大垣ケーブルテレビ（代表取締役社長：五十川智宣、本社：岐阜県大垣市）、株式会社弘光舎（代表取締役会長：瀬古恭裕、本社：岐阜県大垣市）とともに契約候補者に選定されましたのでお知らせいたします。

　大垣市は、2050年までに市の二酸化炭素排出量を実質ゼロとする「ゼロカーボンシティおおがき」の実現を目指しています。その取り組みの一環として、市が所有する施設等に太陽光発電設備等を導入し、平時の電源等として利用することにより温室効果ガス排出量を削減することなどを目的とした、ＰＰＡ方式による電力供給事業を行う事業者を公募することとなりました。

　当社は、グループ会社のホームタウンエナジー株式会社（代表取締役社長：高田光浩、本社：栃木県栃木市）で培った電力小売事業のノウハウを活用し、株式会社大垣ケーブルテレビから事業への応募に関するコンサルティング業務を受託し、株式会社弘光舎とともにプロポーザルに参画しました。プロポーザルでは、地元企業との連携を通じた地域経済の活性化への貢献に加え、太陽光発電で発生した電力を市内の別施設でも利用できるようにする「電力の地産地消」のスキーム等が評価され、選定に至ったと考えております。

■株式会社日宣について
　「コミュニティ発想」を掲げる総合広告会社です。「マス」でも「個人」でもなく、「コミュニティ」という小さなつながりを起点にして、さまざまなクライアントの課題に対し、戦略、企画、制作、実行、運用を一貫で支援するコミュニティ・マーケティングを強みとしております。
　また、全国のケーブルテレビ局向けにテレビ番組情報誌「チャンネルガイド」を編集・制作しており、ケーブルテレビ局等とも連携し、既存の広告会社の枠組みにとらわれない地域社会向けのビジネス「エリアビジネス」を展開しております。創業77年、東証スタンダード市場に上場しております(証券コード6543)。

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