【QAリンクあり】ギガプライズ、増収増益、HomeIT事業はISP提供戸数が順調に増加、不動産事業は黒字化達成、前年比+93.6%と大幅増

2025年4月期第2四半期決算説明

佐藤寿洋氏（以下、佐藤）：代表取締役社長の佐藤です。本日はお忙しい中、当社決算説明会にご参加いただき、誠にありがとうございます。また、日頃よりご支援・ご協力いただき、重ねて御礼申し上げます。

それでは、本日の流れについてご説明します。まず、2024年12月13日に行った2025年4月期第2四半期決算発表の内容を、取締役の植田よりご説明します。その後、私から今期の事業進捗についてお話しします。

植田健吾氏：取締役の植田です。決算資料に基づき、2025年4月期第2四半期決算についてご説明します。なお、当社は前連結会計年度に決算日を3月31日から4月30日に変更しました。これに伴い、2025年4月期の各四半期の対象期間も変更となっています。

そのため、決算短信では会計数値の増減率をバー表記としていますが、本資料の中では決算期変更の影響を除外した値も参考のために併記しています。

2025年4月期 2Q 累計業績ハイライト

累計業績のハイライトです。連結売上高は前年同期比プラス9.6パーセントの104億6,100万円、連結営業利益は前年同期比プラス7.2パーセントの18億2,900万円となりました。当社の重要指標である集合住宅向けISPサービスの提供戸数は、前期末から6万4,000戸増加し、127万3,000戸で着地しました。

決算期変更に伴う影響について

前連結会計年度の決算期変更に伴う影響についてご説明します。当社は、前連結会計年度に決算日を3月31日から4月30日に変更しており、今期の各四半期の対象期間も変更となっています。前期は2023年4月1日から2024年4月30日までの13ヶ月の変則決算となっており、第2四半期の対象期間は2023年4月1日から2023年9月30日までとなっています。

今期は2024年5月1日から2024年4月30日までの12ヶ月決算となり、第2四半期対象期間は2024年5月1日から2024年10月31日までとなっています。本資料内の2024年4月期前第2四半期参考値は、前期実績のうち、今期と同じ5月1日から10月31日の数値をもとに算出した参考値となっています。

連結業績サマリ 前期比較

連結業績についてご説明します。なお、前第2四半期参考値との比較は次のスライドでご説明します。

連結売上高は、集合住宅向けISPサービスの累計提供戸数の拡大、不動産事業の成長もあり、前年同期比9億1,200万円増の104億6,100万円で着地しました。業績予想に対する進捗率は47.3パーセントと、順調に推移しています。

連結営業利益は、ランニング収益の積み上げや原価率の低減により、前年同期比1億2,300万円増の18億2,900万円で着地しました。業績予想に対する進捗率は45.5パーセントと、こちらも順調に推移しています。

連結経常利益は、前年同期比1億3,000万円増の18億3,100万円で着地し、業績予想に対する進捗率は45.7パーセントとなりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比9,700万円増の12億5,700万円で着地しました。業績予想に対する進捗率は45.2パーセントと、業績予想の達成に向けて計画どおり推移しています。

当社の重要指標である集合住宅向けISPサービスの提供戸数は、前期末の105万1,604戸と比べ6万4,248戸増加し、累計127万3,770戸で着地しました。

決算期変更による影響（前2Q参考値を基準とした比較）

前連結会計年度の決算期変更による影響についてご説明します。2024年4月期第2四半期の参考値は、2024年4月期実績のうち、今期と同じ5月1日から10月31日の数値をもとに算出したものです。未監査の数値となりますので、ご了承ください。

売上高は、前第2四半期参考値の93億4,200万円と比べ、11億1,900万円の増加となりました。対前年同期増減率は12.0パーセントの2桁成長を続けています。

営業利益は、前第2四半期参考値の15億8,700万円と比べ、2億4,200万円の増加となりました。対前年同期増減率は15.3パーセントと、こちらも2桁成長を続けています。

連結売上高推移（四半期別）

四半期別の連結売上高推移についてご説明します。2021年3月期から当第2四半期までの実績比較になります。

当第2四半期会計期間の連結売上高は、前年同期の48億600万円から5億3,900万円増加し、53億4,500万円で着地しました。決算期変更に伴い会計期間が4ヶ月となった前第4四半期を除いて、過去最高の売上高を記録しています。

報告セグメント別の売上高として、HomeIT事業は、ランニング収益の積み上げにより、前年同期比8.3パーセント増の101億9,300万円となりました。不動産事業は、社宅管理代行サービスの取扱件数の拡大や「LIVINGTOWN みなとみらい」のテナント収入があり、前年同期比93.6パーセント増の2億6,800万円となりました。

連結売上高 前期比較

売上高における前年同期との差異は、スライドのグラフのとおりです。報告セグメント別では、HomeIT事業がプラス7億8,300万円、不動産事業がプラス1億2,900万円となっています。合計で9億1,200万円の増収となりました。

HomeIT事業の主な増加要因は、集合住宅向けISPサービスのランニング収益がプラス7億9,700万円、クラウドカメラ等ソリューションサービスの売上でプラス1億5,900万円、システム開発の売上でプラス6,100万円となっています。

不動産事業の主な増加要因は、社宅管理代行サービスの増収と子会社である株式会社LTMのテナント賃料収入により、プラス1億2,900万円となっています。

主な減少要因としては、集合住宅向けISPサービスのイニシャル収益がマイナス2億2,700万円、ネットワークサービスの売上がマイナス700万円となっています。

連結営業利益推移（四半期別）

四半期別の連結営業利益推移についてご説明します。2021年3月期から当第2四半期までの実績比較となります。

当第2四半期会計期間の連結営業利益は、前年同期の8億1,900万円から1億5,500万円増加し、9億7,400万円で着地しました。売上高とともに、決算期変更に伴い会計期間が4ヶ月となった前第4四半期を除いて、過去最高の営業利益を記録しています。

報告セグメント別の営業利益として、HomeIT事業は、集合住宅向けISPサービスのランニング収益の伸長により、前年同期比9.0パーセント増の26億2,200万円となりました。

不動産事業は、社宅管理代行サービスの成長と「LIVINGTOWN みなとみらい」における安定したテナント賃料収入により収益改善が進み、前年同期実績のマイナス2,700万円に対してプラス300万円で着地し、黒字に転じました。

連結営業利益 前期比較

営業利益における前年同期との差異は、スライドのグラフのとおりです。

売上高による主なプラス要因は、集合住宅向けISPサービスのランニング収益の増加によりプラス5億1,900万円、不動産事業の売上増加によりプラス3,100万円、クラウドカメラ等ソリューションサービスの売上増加によりプラス1,000万円となりました。

売上高による主なマイナス要因は、集合住宅向けISPサービスのイニシャル収益の減収により、マイナス1億2,500万円となっています。売上高の増減による影響額をまとめると、プラス4億3,600万円となりました。

費用による主なマイナス要因は、戸数拡大に向けた代理店網強化などの費用増加によりマイナス1億6,800万円、集合住宅向けISPサービスにおける雷などの自然災害の影響等による保守費用の増加によりマイナス6,500万円となっています。

費用の増減による影響額をまとめると、マイナス3億1,200万円となりました。

集合住宅向けISPサービス サービス提供戸数 実績

集合住宅向けISPサービスの提供戸数実績についてご説明します。2021年3月期から当第2四半期までの実績を比較しています。スライドのとおり、サービス導入戸数は前期末の120万9,000戸に対して6万4,000戸増加し、累計127万3,000戸で着地しました。

今期計画の135万戸に対する達成率は45.9パーセントとなっており、計画達成に向けてより一層注力していきます。

集合住宅向けISPサービス ランニング収益推移（四半期別）

集合住宅向けISPサービスの四半期別ランニング収益推移についてご説明します。スライドのとおり、当社の収益基盤であるランニング収益は順調に推移しており、安定した収益となっています。

当第2四半期は、前年同期比11.3パーセント増の37億9,000万円となりました。引き続きランニング収益最大化を目指し、営業体制と保守サポート体制の強化を進め、ISP業界におけるシェア拡大に努めていきます。

集合住宅向けISPサービス ランニング収益推移（カテゴリー別）

カテゴリー別のランニング収益推移です。スライドのグラフは、当社のランニング収益の内訳を分譲・賃貸・OEMに分けて示しています。当第2四半期のランニング収益は75億1,200万円となり、その内訳はOEMが66億9,300万円、賃貸が4億3,000万円、分譲が3億8,900万円となっています。

ランニング収益は、OEM提供を中心に順調に積み上げています。引き続きOEM提供先との関係強化や自社サービスの新規顧客獲得に加え、代理店網の強化や不動産事業との連携による提供戸数拡大に注力していきます。

IoTソリューションサービス クラウドカメラ導入台数 実績

クラウドカメラサービスの導入台数実績です。2021年3月期から当第2四半期までの実績を比較しています。スライドのとおり、クラウドカメラの導入台数は前期末の1万650台に対して2,240台増加し、累計1万2,890台で着地しました。

今期計画の5,700台に対する達成率は39.3パーセントとなっています。計画達成に向けて集合住宅向けを中心に、飲食店といった新市場への販売をより一層強化し、導入台数の拡大に注力していきます。

連結収益構造推移

連結収益構造の推移です。当第2四半期の連結売上高104億6,100万円に対し、売上原価は72億9,000万円、原価率は前年同期比マイナス0.3ポイントの69.7パーセントとなりました。販管費は13億4,100万円、売上高販管費比率は前年同期比プラス0.7ポイントの12.8パーセントとなっています。

その結果、営業利益は18億2,900万円、営業利益率は前年同期比マイナス0.4ポイントの17.5パーセントとなりました。引き続き、事業の成長と業務プロセスの最適化を両立し、さらなる収益率の向上に取り組んでいきます。

連結貸借対照表推移

連結貸借対照表の推移についてご説明します。前期末の実績と当第2四半期の実績を比較しています。総資産は、前連結会計年度末に比べて5,000万円減少し、149億3,100万円となりました。

主な要因としては、受取手形や売掛金、契約資産の減少が1億5,300万円、流動資産やその他の減少が1億4,500万円、リース資産の減少が9,800万円、原材料および貯蔵品の増加が1億4,200万円、投資有価証券の増加が1億9,900万円です。

負債合計は、前連結会計年度末に比べて8億8,900万円減少し、52億5,400万円となりました。主な減少理由は、リース債務が2億1,000万円、未払法人税が2億6,300万円、長期借入金が5億6,300万円です。

純資産は四半期純利益12億5,700万円の計上等により96億7,600万円、自己資本比率は前期末比プラス6.1ポイントの64.8パーセントとなりました。

2025年4月期の取り組みについて（2024年4月期決算説明資料より）

佐藤：今期の取り組みにおける進捗状況についてご説明します。

今期は集合住宅向けISPサービスのさらなるシェア拡大を図るとともに、IoTソリューションや社宅管理代行サービスなどのさらなる成長へ取り組んでいます。また、新サービスや事業モデルの創出に向けて、検証などの取り組みを推進しています。

2025年4月期の取り組みについて 進捗報告

各項目の進捗についてご説明します。主力の集合住宅向けISPサービスは、既存顧客である大手ハウスメーカーなどのOEM提供先との連携を強化し、各社における当社シェアの拡大を図っています。新築は計画どおり進捗しており、既存も堅調に提供戸数を積み上げています。

営業拠点は西日本を特に強化し、大手OEM提供先の支店への営業活動に注力しています。また、ISPの既存パートナーや不動産事業の提携不動産会社の協力によって営業エリアが拡大しており、引き続き新規顧客の獲得を図っていきます。

サービス品質の向上においても、気温上昇や雷などの自然災害に対する事前対策や事後対応を含めた保守・サポート体制を強化し、入居者への快適なネット環境の提供に努めています。

IoTソリューションサービスのクラウドカメラは、集合住宅を中心に順調に導入台数を積み上げています。集合住宅向けの取り組みとして、2月と3月の繁忙期に向けてOEM提供先への導入標準化に注力し、営業活動を強化してきました。

新たな市場への取り組みとしては、飲食店やホテル、工場などの多様な市場への展開を強化してきました。今期に入って、これまでの取り組みの成果が出てきており、導入台数を伸ばしています。さらなる強化の一環として、外食産業関連で最大規模の組織である一般社団法人日本フードサービス協会へ加入し、認知度の向上や導入台数の拡大に取り組んでいます。

サービス面においても、NHNグループのNHNアイカメ株式会社に出資し、NHNグループの持つ技術とノウハウで、顧客のさまざまな課題を解決するサービス開発や運営体制の充実を図っています。

スマートロックなどのIoTサービスは、集合住宅へのサービス導入件数拡大に注力することで利便性の認知度も徐々に高まっており、着実に件数を伸ばしています。サービス面においては、オプテージ社や美和ロック社とともに利用者の声を収集・分析し、機能の拡充や新たなサービスの開発を進め、導入件数の拡大を目指していきます。

集合住宅以外への展開としては、構想段階ではあるものの、オフィスやホテルそれぞれのニーズを深掘りし、パートナー企業とさまざまな角度から検証を進めていきます。

2025年4月期の取り組みについて 進捗報告

不動産事業は、社宅管理代行サービスの取扱件数が拡大するなど、順調に成長しています。

社宅管理代行サービスでは、既存顧客であるイオンモール社と新規顧客開拓に向けた協業体制を構築し、グループ各社やその取引先へのアプローチを促進してきました。加えて、これまでイオンモール社やゲオグループ社との取引で培ったノウハウと運用体制を強みとして、新たな顧客獲得に注力しています。

新たにリリースした借上社宅サービスは、「福利厚生制度」という切り口で社宅制度の認知度向上に注力してきました。実績はこれからになりますが、これまで住宅手当や家賃補助制度などを行われている企業や、行われていない企業が対象となることで、ターゲット層が大幅に拡大します。

そのため、今後は営業体制を強化し、新規顧客の獲得に注力していきたいと考えています。運用についても、これからの事業拡大を見据え、安定的に運用できる体制の構築を推進していきます。

新サービスおよび事業モデルの創出については、パートナー企業とローカル5Gを活用した実証実験を開始し、事業化に向けた検証を推進していきます。ドローンは、2023年3月に、Flight PILOT社と大和ハウスグループとともに「高所メンテナンスサービス」の提供を開始しています。

このたび、佐世保市とFlight PILOT社、大和ハウスグループ、大東建託グループと当社で「災害時における無人航空機による協力に関する協定」を締結しました。ドローンビジネスの市場は今後も成長が見込まれています。引き続き事業モデルを検証し、多角化による拡大を目指していきたいと考えています。

新領域での展開としては、環境にやさしいさまざまな商品の開発を手がける富士計器社と提携し、昨今成長を続けるウルトラファインバブル市場への展開をスタートしました。ウルトラファインバブルの詳細は次のスライドでご説明します。

引き続き、ローカル5Gやウルトラファインバブルのように、顧客ニーズや通信・不動産市場の動向を注視し、新たな成長領域の探求と事業化への可能性を検討していきます。

2025年4月期の取り組みについて 進捗報告

新サービスおよび事業モデルの創出についてご説明します。先ほどお話しした「ウルトラファインバブル発生システム」は、ファインバブル発生機能を搭載したシャワーヘッドなどが有名ですが、農業や漁業、洗浄・清掃、水質浄化などの産業用途でも技術活用が広がりつつあります。

ファインバブル産業界の調べによると、日本国内におけるファインバブル関連産業の市場規模は、2022年度推計で約3,341億円、2027年度には約6,232億円、2032年度には約1兆円に達すると予測されています。また、環境問題解決や付加価値向上を目的とした製品・サービスへの需要拡大が、今後の成長を牽引すると考えられています。

当社は、集合住宅向けインターネット接続サービスの提供を中心に、人々の暮らしを豊かにする付加価値の高いサービスの提供を目指してきました。

ファインバブル市場が成長市場であることや環境問題の取り組みの1つとして、今回、創業以来50年間「環境・福祉・健康」をテーマに、環境にやさしいさまざまな商品の開発を手がける富士計器社と提携し、顧客ニーズを捉えた競争優位性の高いサービスとして、集合住宅向けの「ウルトラファインバブル発生システム」を開発し、提供を開始しました。

「ウルトラファインバブル発生システム」を水道のメーターバルブに設置することで、マンションやアパート内のすべての水道水が、ウルトラファインバブル水として供給されます。これにより、通常の水道水と比べて洗浄効果や角質層の水分保持などの向上が期待できます。

すでに当社の所有する集合住宅や、複合施設の「LIVINGTOWNみなとみらい」に設置しており、実際にウルトラファインバブル水をご利用いただいています。

当社はこれまで、さまざまな視点から暮らしを豊かにするサービスの提供に取り組んできました。「ウルトラファインバブル発生システム」をラインナップに加えることで、顧客である管理会社やオーナーの物件価値のさらなる向上をサポートするとともに、入居者の利便性・満足度の向上に貢献していきたいと考えています。

2025年4月期の取り組みについて 進捗報告

「LIVINGTOWN みなとみらい」における取り組みについてご説明します。オープンしてから1年が経ち、テナント賃料収入により運営も安定してきました。

「LIVINGTOWN みなとみらい」を拠点とした事業創出としては、フリービット社、アルプスアルパイン社、NECネッツエスアイ社とともに、ローカル5Gを活用した実証実験を開始しています。引き続き、パートナー企業と検証を重ね、事業化に向けた取り組みに注力していきます。

加えて、ローカル5Gを活用した新たなアイデアやサービスの構想を醸成し、協力いただける機関や企業との連携などを通じて、新サービスや事業モデルの創出につなげていきたいと考えています。

「LIVINGTOWN みなとみらい」の複合施設としては、複合型住宅展示場、輸入車ディーラーのショールーム、ベーカリー＆カフェ、レストラン、エステサロン、24時間のフィットネスジムなど、現在7つのテナントが営業しています。

また、中央の芝生広場では、親子ラグビーやブラインドサッカーなどのスポーツ体験会や音楽ライブを開催するなど、認知度向上に注力してきました。今後もさまざまなイベントを企画・開催し、周辺地域の方々や企業が集う施設として成長させていきたいと考えています。

「LIVINGTOWN みなとみらい」は、今後もローカル5Gなどの可能性検証拠点としての役割を持ちながら、周辺地域の方々と企業との交流拠点としての貢献も目指していきます。今期の取り組みについての進捗報告は以上です。

佐藤氏からのご挨拶

佐藤：本日はお忙しいところ、当社決算説明会にご出席いただき誠にありがとうございました。先ほどご説明したとおり、今期は概ね計画どおりに推移していると考えています。残りの期間も、計画達成に向けて、HomeIT事業と不動産事業のそれぞれの取り組みに注力していきます。

今後とも変わらぬご支援を賜りますよう、よろしくお願いします。本日は誠にありがとうございました。

Q&A

質疑応答に関しましてはこちらに掲載されております。