島根県海士町のデジタル地域通貨「ハーンPay」を提供開始 MoneyEasy初の離島での運用事例に

2025年1月14日の利用開始に向け、12月20日から先行ダウンロード開始




　株式会社アイリッジ（本社：東京都港区、代表取締役社長：小田 健太郎、東京証券取引所グロース：3917、以下「アイリッジ」）の連結子会社でデジタル地域通貨事業を展開する株式会社フィノバレー（本社：東京都港区、代表取締役社長：川田 修平、以下「フィノバレー」）は、フィノバレーの支援する、島根県海士町（町長：大江和彦）のデジタル地域通貨「ハーンPay」が2025年1月14日よりサービス開始することをお知らせします。「ハーンPay」は、同日からのスムーズな利用開始に向け、2024年12月20日から先行ダウンロードを開始しました。

島からはじまる互恵決済「ハーンPay」
　「ハーンPay」は、海士町に暮らす住民や訪れる観光客の皆さまが、簡単かつ便利に地域内での決済を行うことができるデジタル地域通貨です。地域経済の循環を促進するとともに、島内での「つながり」を育む新しい仕組みとして、利用開始に向けた準備を進めています。利用者は、スマートフォンを使った専用アプリで円を地域通貨「ハーンPay」に換え、町内加盟店での買い物などの支払いに使うことができます。また、利用実績等に応じてポイントが付与されます。本事業により島内消費を喚起し、地域経済の好循環や地域コミュニティの活性化をはかります。

　システムには、全国各地で地域とのつながりづくりや行政DXへの活用実績のある、フィノバレーのデジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」が採用されています。

　「ハーンPay」は、単なる決済手段ではなく、人と人、地域と訪問者がつながるきっかけを提供します。「助け合いの文化」に根ざした新しい取り組みとして、海士町ならではの温かさを体感いただけます。また事業者と利用者の双方が、ハーンPayを気持ちよく利用できるよう、決済手数料0円、換金手数料0円（条件あり）を実現し、双方に利益のあるキャンペーンも実施していきます。
https://hearn-pay.jp

■公開記念キャンペーン概要

「ハーンPay」の由来
　現在、海士町で流通している地域通貨、紙の「ハーン」の流れを踏襲しデジタル地域通貨の名称も「ハーンPay」となりました。「ハーン」は、かの有名な明治の文豪「ラフカディオ・ハーン（小泉八雲）」の名から来ています。ハーンは、明治25年（1892年）、菱浦湾の畔にあった岡崎旅館に滞在し、海士町の菱浦をとても気に入ったとされ、海士町の人々からも愛される存在です。

キービジュアルについて


「ハーンPay」の頭文字であるアルファベットの「Ｈ」をモチーフにしています。住民や観光客など、人と人が、町内のお店や事業所での売り買いなどを通じ、関わっている様子を表現しています。「ハーンPay」は、地元のイベントや取り組みで活用されることで、地域の絆をさらに深める役割を果たします。お金が介在することで新たな経済の流れを生み出しながらも、そこにあるのは単なる経済活動ではなく、温かい人のつながりです。




MoneyEasy（マネーイージー）とは
　株式会社フィノバレーが提供する、デジタル地域通貨サービスを短期間で安価に開始できるプラットフォームシステムです。スマートフォンアプリを使って、チャージから決済までを可能にします。支払方法として二次元コード読取方式を採用しているため、店舗側での初期投資や手間がかからず導入できるのが特長です。また、自治体でのプレミアム付商品券事業や行政ポイント（市民活動・ボランティア支援、健康増進活動支援など）等の運用も容易に実施ができ、地域でのさまざまな活動をより効率化していき、持続可能な地域づくりに活用できるプラットフォームを目指しています。



株式会社フィノバレー
株式会社フィノバレーは、デジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」を軸としたローカル決済ソリューションを通じて、地域や行政の様々な課題の解決を目指しています。岐阜県飛騨高山地域の電子地域通貨「さるぼぼコイン」や千葉県木更津市の「アクアコイン」、大分銀行・オーイーシーとの「デジタル商品券発行スキーム」、長崎県南島原市の「MINAコイン」、東京都世田谷区の「せたがやPay」、熊本県人吉市の「きじうまコイン」、福島県磐梯町の「ばんだいコイン」、東京都板橋区の「いたばしPay」、長崎県佐世保市の「させぼeコイン」、岡山県真庭市の「まにこいん」、東京都東村山市の「東村山アインPay」、長崎県大村市の「ゆでぴ」、高知県の「ジモッペイ」、神奈川県秦野市の「OMOTANコイン」などへの提供および運用支援実績があります。

https://finnovalley.jp/

株式会社アイリッジ
株式会社アイリッジは、企業のアプリビジネス支援とビジネスプロデュース支援を軸に、リテールテック、フィンテック、MaaS、業務支援等、幅広い領域でDXを支援しています。

アプリビジネス支援ではOMO*アプリの企画・開発における業界トップクラスの実績があり、手がけたアプリの月間アクティブユーザー数は国内最大級の9,000万超。開発から機能拡張、マーケティング施策まで行えるアプリビジネスプラットフォーム「APPBOX」が主力プロダクトです。
*Online Merges with Offline：オンラインとオフラインを統合したマーケティング

ビジネスプロデュース支援では、アプリに限定しない、コミュニケーションデザインの戦略立案からデジタルとリアルを統合した施策の企画・実行までを支援可能。グループ会社のQoilと連携し、プロデューサーとプランナー、クリエイティブディレクター等から成るチームで、”点”の相談を”面”の課題解決に導く独自の価値提供を行います。総合電機メーカーや金融サービス事業者、電気通信事業者等、業界トップ企業の幅広い実績を持ちます。

https://iridge.jp/