*16:11JST Iスペース Research Memo(1):2025年9月期以降、投資効果が顕在化し利益成長フェーズに入る見通し
■要約
インタースペース<2122>はアフィリエイト広告を中心としたパフォーマンスマーケティング事業と、「ママスタ」を中心としたメディア事業を展開している。また、インドネシアやタイ、マレーシア、ベトナム、シンガポールで子会社や関連会社を通じてアフィリエイトサービスの育成に取り組んでいる。
1. 2024年9月期の業績概要
2024年9月期の連結業績は、売上高で前期比8.6%増の7,909百万円、営業利益で同29.8%減の555百万円と増収減益決算となった。注力領域と位置付けるマーケティングソリューションと比較・検討型メディアがいずれも2ケタ増収となり、売上高の拡大要因となった。マーケティングソリューションでは、自社プロダクトとなるスマートフォン用のクラウドバックアップサービス「ポケットバックアップ」や迷惑電話防止サービス「ダレカナブロック」の会員数が伸張し、比較・検討メディアでは「転職派遣サーチ」等の人材サービス系メディアが好調だった。一方、利益面ではこれら成長領域における顧客獲得コストを含めた広告宣伝費の増加(前期比417百万円増)が減益要因となった。
2. 2025年9月期の業績見通し
2025年9月期の連結業績は売上高で前期比13.8%増の9,000百万円、営業利益で同35.0%増の750百万円と2ケタ増収増益となる見通しで、引き続きマーケティングソリューションと比較・検討型メディアがけん引する格好となる。利益面では、引き続き顧客獲得コストの増加が見込まれるものの、増収効果や人員配置の最適化による生産性向上、不採算メディアの撤退等により増益に転じる見通しだ。国内のアフィリエイト広告については安定推移を見込んでおり、「ママスタ」については会員データを活用した広告商品を開発し、収益の安定化を図る。
3. 中期経営計画の進捗状況
同社は3ヶ年の中期経営計画(2024年9月期~2026年9月期)をスタートしており、最終年度となる2026年9月期の業績目標として、売上高100億円、営業利益15億円、ROE15%以上を目標に掲げている。売上高については従前85億円としていたが、マーケティングソリューションが想定以上に伸びており上方修正した。営業利益は2025年9月期から2倍に拡大することになるが、12億円程度までは見えてきており、残り3億円については海外事業でどの程度損益を改善できるかにかかっている。同社は中期ビジョンとして「Global市場に向け、パフォーマンスマーケティング領域でAsiaトップのポジションを目指す」ことを掲げており、東南アジア市場における今後のアフィリエイト広告市場の成長を取り込み大きな成長を目指している。インドネシアや持分法適用関連会社で展開するベトナムに続いてマレーシアやタイなどを含めてパートナーは拡大傾向が続いており、広告商材を現在の金融、ECカテゴリー以外へと拡大できれば、成長軌道に乗るものと考えられ、今後の動向が注目される。なお、配当方針についてはDOE(連結株主資本配当率)で3.0%以上を目安に実施する方針で、2025年9月期の1株当たり配当金は前期と同額の30.0円を予定している。今後純資産が増加しDOEで3.0%を下回れば、増配が期待できる。
■Key Points
・2024年9月期は先行投資負担で増収減益となるも注力領域は順調に成長
・2025年9月期業績はパフォーマンスマーケティング事業、メディア事業ともに増益に転じる見通し
・2026年9月期の営業利益15億円達成を目指し、利益は成長フェーズに入る
・DOE3%以上を目安に継続かつ安定的に配当を実施する方針
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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インタースペース<2122>はアフィリエイト広告を中心としたパフォーマンスマーケティング事業と、「ママスタ」を中心としたメディア事業を展開している。また、インドネシアやタイ、マレーシア、ベトナム、シンガポールで子会社や関連会社を通じてアフィリエイトサービスの育成に取り組んでいる。
1. 2024年9月期の業績概要
2024年9月期の連結業績は、売上高で前期比8.6%増の7,909百万円、営業利益で同29.8%減の555百万円と増収減益決算となった。注力領域と位置付けるマーケティングソリューションと比較・検討型メディアがいずれも2ケタ増収となり、売上高の拡大要因となった。マーケティングソリューションでは、自社プロダクトとなるスマートフォン用のクラウドバックアップサービス「ポケットバックアップ」や迷惑電話防止サービス「ダレカナブロック」の会員数が伸張し、比較・検討メディアでは「転職派遣サーチ」等の人材サービス系メディアが好調だった。一方、利益面ではこれら成長領域における顧客獲得コストを含めた広告宣伝費の増加(前期比417百万円増)が減益要因となった。
2. 2025年9月期の業績見通し
2025年9月期の連結業績は売上高で前期比13.8%増の9,000百万円、営業利益で同35.0%増の750百万円と2ケタ増収増益となる見通しで、引き続きマーケティングソリューションと比較・検討型メディアがけん引する格好となる。利益面では、引き続き顧客獲得コストの増加が見込まれるものの、増収効果や人員配置の最適化による生産性向上、不採算メディアの撤退等により増益に転じる見通しだ。国内のアフィリエイト広告については安定推移を見込んでおり、「ママスタ」については会員データを活用した広告商品を開発し、収益の安定化を図る。
3. 中期経営計画の進捗状況
同社は3ヶ年の中期経営計画(2024年9月期~2026年9月期)をスタートしており、最終年度となる2026年9月期の業績目標として、売上高100億円、営業利益15億円、ROE15%以上を目標に掲げている。売上高については従前85億円としていたが、マーケティングソリューションが想定以上に伸びており上方修正した。営業利益は2025年9月期から2倍に拡大することになるが、12億円程度までは見えてきており、残り3億円については海外事業でどの程度損益を改善できるかにかかっている。同社は中期ビジョンとして「Global市場に向け、パフォーマンスマーケティング領域でAsiaトップのポジションを目指す」ことを掲げており、東南アジア市場における今後のアフィリエイト広告市場の成長を取り込み大きな成長を目指している。インドネシアや持分法適用関連会社で展開するベトナムに続いてマレーシアやタイなどを含めてパートナーは拡大傾向が続いており、広告商材を現在の金融、ECカテゴリー以外へと拡大できれば、成長軌道に乗るものと考えられ、今後の動向が注目される。なお、配当方針についてはDOE(連結株主資本配当率)で3.0%以上を目安に実施する方針で、2025年9月期の1株当たり配当金は前期と同額の30.0円を予定している。今後純資産が増加しDOEで3.0%を下回れば、増配が期待できる。
■Key Points
・2024年9月期は先行投資負担で増収減益となるも注力領域は順調に成長
・2025年9月期業績はパフォーマンスマーケティング事業、メディア事業ともに増益に転じる見通し
・2026年9月期の営業利益15億円達成を目指し、利益は成長フェーズに入る
・DOE3%以上を目安に継続かつ安定的に配当を実施する方針
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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