住宅業界初、電力データ活用で契約電力会社に関わらず家庭内CO2の削減を推進 「くらしのサス活」アプリ サービス対象を大幅拡大

当社分譲マンション居住者24万世帯と共に、楽しくカーボンニュートラルの実現へ

　三井不動産レジデンシャル株式会社(本社：東京都中央区、代表取締役社長：嘉村　徹)は、東京電力エナジーパートナー株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：長崎　桃子）、株式会社ファミリーネット・ジャパン（本社：東京都港区、代表取締役：浜西　豊）、東京ガス株式会社（本社：東京都港区、代表執行役社長：笹山 晋一）、株式会社三井住友銀行（本社：東京都千代田区、頭取CEO：福留 朗裕）とともに、当社の新築物件のご入居者の皆様に日々のくらしを豊かに、楽しみながら、持続的にCO2削減が行えるアプリサービス「くらしのサス活※1」を2024年4月より開始していますが、今般、当社が過去分譲したマンションのご入居者の皆様へのサービス提供を本日より開始したことをお知らせいたします。なお、電力データを活用し、契約電力会社に関わらず家庭内のCO2削減を推進するサービスは、住宅業界初の取り組みとなります。

　本アプリでは、住戸ごとのCO2排出量・削減量を見える化し、削減量や関連イベントへの参加に応じたポイント提供を毎月自動で行います。獲得ポイントは各種特典と交換でき、気軽に楽しくCO2削減に取り組むことができます。なお、本アプリを活用しているご家庭は、一般的なご家庭に比べ、約21％の想定CO２削減効果※2が確認されております。

　今回のサービス提供により、すでに提供済の新築マンションおよび過去分譲済マンションを含めた利用可能な対象世帯数は24万世帯以上となります。今後、アプリサービスの登録受付を順次拡大し、お客様が日々のくらしを豊かに、楽しみながら、持続的にCO２削減を取り組んでいただける環境を提供してまいります。

アプリ画面イメージ


本リリースのポイント

- 電力データを活用し、契約電力会社に関わらず家庭内のCO2削減を推進するサービスは住宅業界初。
- 2022年に開始した「くらしのサス活」を過去分譲済マンションへサービス拡大。対象は24万世帯に。
- アプリ活用により、楽しみながらCO2削減できるくらし方を提供。獲得ポイントは各種特典と交換可能。


■電力データの活用により過去に分譲したマンションへもサービスを拡大し、サービス対象は2４万世帯に
　2020年の電気事業法の改正により、2023年10月から電気事業者以外の事業者も電力データが活用できるようになりました。電気契約者の同意を得たスマートメーター由来の電力データを国から認定を受けた一般社団法人電力データ管理協会を介して、事業者等が入手および利用することが可能です。この度、本改正をもとに本アプリをアップデートすることで、過去分譲マンションにおいても、本アプリサービス利用が可能となりました※３。
　なお、電力データを活用し、契約電力会社に関わらず家庭内のCO2削減を推進するサービスは、住宅業界初の取り組みとなります。
　マンションごとに登録方法が異なります。詳しいアプリのダウンロード方法、登録方法は、特設サイトにてご確認ください。
　（特設サイトリンク）：https://www.31sumai.com/kurasus/





■獲得ポイントを各種特典と交換することで、楽しみながらCO2削減できるくらし方を提供
　アプリ内ではCO2削減量に応じたポイントを獲得でき、貯まったポイントに応じて各種特典と交換・応募ができます。居住者は削減目標と実際の使用量を比較しながら振り返りを行うことで、目標達成を意識したCO２削減に取り組んでいただくことが可能となります。2024年4月より開始したアプリ利用者は、一般的なご家庭での想定CO2排出量と比較し、約21％の想定CO２排出量の削減※2を達成されております。今回のアプリのアップデートにより、より多くの方に本アプリの利用を通じて、持続的・効果的なCO2削減につながるよう様々なサポートを提供します。

＜アプリ画面イメージ＞



＜各種特典例＞

ハレクラニ沖縄 宿泊券

FC東京　ピッチサイドシート観戦チケット


鳥羽国際ホテル 宿泊券

（右）ANA整備士の作業着から作ったサコッシュ　（左）ANA整備士の作業着から作ったトートバッグ(大)

※特典内容については、変更になる場合があります。

※1　「くらしのサス活」は、くらしにおけるCO2削減活動への参加を提案し、参加者に対し、魅力的な特典等を用意することで、くらしにおけるCO2削減を後押しする取り組みです。環境省によると、2021年度の日本におけるCO2排出量の約15%が家庭部門からの排出であり、住居でのCO2排出量削減は、脱炭素社会の実現に向けて重要です。一方で、居住者の視点では、「具体的に何をすればいいのかわからない」等といった課題があります。この状況を踏まえ、本取り組みでは運営パートナーによるCO2削減を後押しする仕組みづくりと、タイアップする賛同パートナーによる特別な体験・商品の提供により、カーボンニュートラルを「自分ごとに」「楽しく循環・継続できることに」できるよう後押し、家庭部門におけるCO2排出量の削減に貢献します。

※2　2024年4月～6月におけるアプリ登録者の平均値。想定削減量は、電気・ガス使用量より想定されるCO2排出量と、環境省の実施する「家庭部門のCO2排出実態統計調査」等を参考に当社の定める標準CO2排出量との差

※３ 情報セキュリティマネジメント体制を構築している利用会員が、電気のご契約者本人の同意を得て、電力データ管理協会がこれを確認した後に、
初めて当社でデータ取得ができるようになります。 （同意手続をされていない方の電力データが当社に提供されることはありません。）

＜参考＞
「くらしのサス活」アプリサービス提供開始リリース（2024.4.26公表）
https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/news/2024/0426_02/

■三井不動産グループのサステナビリティについて
　三井不動産グループは、「共生・共存・共創により新たな価値を創出する、そのための挑戦を続ける」という「＆マーク」の理念に基づき、「社会的価値の創出」と「経済的価値の創出」を車の両輪ととらえ、社会的価値を創出することが経済的価値の創出につながり、その経済的価値によって更に大きな社会的価値の創出を実現したいと考えています。
　また、2024年4月の新グループ経営理念策定時、「GROUP MATERIALITY（重点的に取り組む課題）」として、「１．産業競争力への貢献」、「２．環境との共生」、「３．健やか・活力」、「４．安全・安心」、「５．ダイバーシティ＆インクルージョン」、「６．コンプライアンス・ガバナンス」の６つを特定しました。これらのマテリアリティに本業を通じて取組み、サステナビリティに貢献していきます。

【参考】
・「グループ長期経営方針策定」
　https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/innovation2030/
・「グループマテリアリティ」
　https://www.mitsuifudosan.co.jp/esg_csr/approach/materiality/

■三井不動産レジデンシャル「カーボンニュートラルデザイン推進計画」について
　https://www.mfr.co.jp/content/dam/mfrcojp/company/news/2022/0315_01.pdf
　すまいの高性能・高耐久化による省エネルギーの実現として、2030 年度までに全物件で ZEH・ZEB 水準※の環境性能等の実現や、再生可能エネルギーの導入を促進するとともに、ご入居後のくらしにおいても、楽しみながら省エネルギー行動等の環境貢献に取り組んでいただけるようなサービスの提供を推進し、すまいとくらしの両面からカーボンニュートラルの実現を目指していきます。
　※分譲マンション・賃貸マンションは ZEH-M Oriented 以上、シニアレジデンスは ZEB Oriented 以上の水準を指します(一部物件を除く)。