オプト、「D&Iアワード2024」において最高位である「ベストワークプレイス」に認定

配信元:PR TIMES
投稿:2024/12/19 13:48



「新しい価値創造を通じて産業変革を起こし、社会課題を解決する。」をパーパスに掲げ、LTVM(LTV Marketing)(※1)により、顧客の事業成長を先導する株式会社オプト(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 CEO:金澤 大輔、以下、オプト)は、企業のダイバーシティ&インクルージョン(以下、D&I)の取組みを評価する「D&Iアワード2024」において、日本国内だけでなく世界的にも高い水準でD&I推進に取り組むD&I先進カンパニーを表する「ベストワークプレイス」に認定されました。この認定は、社員一人ひとりの多様性を尊重し、個々の能力を最大限に引き出す職場環境づくりの成果が認められたものです。
◼︎「D&Iアワード2024」概要
「D&Iアワード2024」は、全国の企業を対象に、D&I推進の取り組みを評価する認定表彰制度です。「ジェンダー」「LGBTQ+」「障害」「多文化共生」「育児・介護」の5つの観点から、過去2年間のD&Iの取組み状況をもとに100点満点の「ダイバーシティスコア」に回答し、スコアに応じて、「ベストワークプレイス」「アドバンス」「スタンダード」「ベーシック」の4つのレベルの認定が授与されます。オプトが認定された最高位の「ベストワークプレイス」は、認定スコアが81~100点であり、世界的にも高い水準でD&I推進に取り組み、D&Iの理念がサービスや事業、企業組織のあらゆる側面で反映され、社外にも波及させている企業に授与されます。
◼︎当社の取り組みについて
 デジタルホールディングスグループとして2021年3月よりグループCOO直下にDE&I推進室を設置し、社員一人ひとりの価値観やライフステージなどの多様性を尊重しながら、個の強みや能力を最大限に発揮できるよう環境づくりを推進してまいりました。具体的な取り組みは以下の通りです。
<女性活躍>
女性社員向けに経営者育成研修やキャリア研修、パーツモデル座談会、社内外メンタリングやコーチング等、課題に合わせて施策を実施。上司向けにダイバーシティマネジメント研修を実施。
<男性育休(※2)>
2022年4月より株式会社ワーク・ライフバランスが推進する「男性育休100%宣言」に賛同。出産育児をきっかけに今後の働き方や生き方を家族と共に改めて考えてみてもらいたいとの思いから、グループ独自の特別有休休暇「チャイルドケア休暇」を制定。

<両立支援>
産育休・復職前での面談実施や、産育休者を対象としたコミュニティ運営、ランチ会開催等、ライフステージの変化に伴う悩みに寄添いながら、不安解消や復職をスムーズにするための情報提供等を実施。男女問わず社員の仕事と育児の両立に関する体験談を紹介するインタビューブックを作成し社内展開。

<LGBTQ+>
2022年4月よりファミリーシップ制度を導入。研修動画展開や当事者を招いての映画上映会・トークセッション・インナーラジオ等、相互理解促進の取り組みを実施。同性婚法制化を推進する「Business for Marriage Equality(BME)」へ賛同。オプト取締役の金澤と、株式会社デジタルホールディングス上級執行役員の石綿が、経営者アライネットワーク「PRIDE1000」に参加。「PRIDE指標2024」にてゴールド取得。

<チャレンジド(障がい者活躍)>
イベントや座談会、社内メンバーを講師として手話講座の開催等、社員同士の相互理解を促進。リモートワークを中心とした勤務形態も活かし、より多くのチャレンジドの就業促進や、一人ひとりの特性や成長意欲に応じた業務アサインや支援を通じて、能力を十分に発揮し生き生きと働ける職場環境づくり。

<DE&I理解促進や多様な働き方>
マネジメント層の意識改革から着手し、管理職と人事部を中心に無意識バイアスについてのe‐Learningや研修を実施。
2022年4月より「働き方のタネ」プロジェクトを始動。フルフレックスや、国内どこでも就業拠点とできる制度等、時間や場所にとらわれず多様な社員がパフォーマンスを発揮するための柔軟な環境整備。

▼取り組みの詳細はこちら
https://digital-holdings.co.jp/company/diversity

オプトは、今後も多様なバックグラウンドを持つ社員がやりがいを持って働くことができる職場風土を醸成し、パーパス「新しい価値創造を通じて産業変革を起こし、社会課題を解決する。」の実現に向けて邁進してまいります。

※1 LTVM:(Life Time Value Marketing)
LTV(顧客生涯価値:Life Time Value)は、従来、あるユーザーが商品・サービスを初めて利用してから、長期的な関係のなかで、サービスを提供する企業が、当該ユーザーから得られる利益を指す。そのため、サービスを提供する企業側が「いかに一人の顧客から利益を得られるか」という視点で表現されることが多い状況にある。
しかし、当社グループにおいては、企業側が得られる利益を示す観点でのLTVではなく、これまで以上にエンドユーザーを理解し、真に顧客に寄り添った支援に注力し、エンドユーザーへの本質的な価値提供に重きを置くことで、短期利益ではなく、顧客企業の永続的な事業成長に貢献するという概念として捉え、その実現を目指す手段として、「LTVM(Life Time Value Marketing)」と名付けた。


※2 男性育休
2023年度の男性育児休業取得率 は84.3%と制度制定前から2年間で約2倍(2021年度42.4%)に増加し、2023年度の男性育児休業取得者は27名(取締役2名 /管理職 9名/メンバー16名)、平均取得日数29.9日(育児休業等のみで40.3日)。

【株式会社オプトについて】
オプトは、「新しい価値創造を通じて産業変革を起こし、社会課題を解決する。」をパーパスに掲げ、“近く、深く、速く、そして永く。顧客を先導するグロースリーダー”になることを目指しています。顧客企業の先のエンドユーザーへの深い理解と、真に顧客に寄り添った「顧客視点でのLTV」支援を通じ、顧客企業の永続的な事業成長を先導いたします。そして、自らが深くその構造を理解する広告産業を変革(AX=Advertising Transformation(R))することで、中長期的にはIX(産業変革=Industrial Transformation(R))を実現いたします。

■株式会社オプト 会社概要
設立年月:2015年4月1日
資本金:1億円 (2023年 12月末現在)
代表者名:代表取締役社長 CEO 金澤 大輔
本社所在地:東京都千代田区四番町6番 東急番町ビル
事業内容:マーケティング事業
URL:https://www.opt.ne.jp
配信元: PR TIMES

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