【海外市場の注目ポイント】米ＦＯＭＣなど

　日本時間１９日午前４時に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果、声明、参加メンバーの経済見通しや政策金利見通しが発表され、同１９日午前４時半にはパウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の記者会見が行われる。市場では政策金利は現行の４．５０－４．７５％から４．２５－４．５０％に０．２５％引き下げられることがほぼ確実視されている。０．２５％の利下げはおおむね織り込み済みで、声明や政策金利見通し、パウエル議長の会見が焦点となっている。前回１１月の会合以降、ＦＯＭＣメンバーから慎重な利下げペースを支持する声が相次いで出ていた。パウエル議長も４日に「労働市場のリスクは低下したもようで、経済成長は明らかにわれわれの予想以上に強く、インフレはやや高めに推移している」、「金利政策で中立的な水準を見出そうとする中で、もう少し慎重になる余裕がある」と指摘していた。来年の政策金利見通しが９月の３．３７５％から上方修正されるようであれば、米ＦＲＢの来年の利下げペース減速観測が強まり、ドルが買われる可能性がある。
　
　また、日本時間１８日午後４時には１１月の英消費者物価指数の発表、同１８日午後１０時半には１１月の米住宅着工件数の発表も予定されている。１１月の英消費物価指数は、総合の大方の予想が前年比２．６％上昇、コアの大方の予想が前年比３．６％上昇となっており、総合、コアとも、前年比の伸びがそれぞれ前月の２．３％上昇、３．３％上昇から加速すると見込まれ、１１月の米住宅着工件数は、大方の予想が年換算１３４万５０００戸となっており、前月の同１３１万１０００戸を上回り、３カ月ぶりに増加するとみられている。
　
MINKABU PRESS