日本M&Aセンター、「新潟オフィス」を開設

配信元:PR TIMES
投稿:2024/12/16 18:48
株式会社日本M&Aセンターホールディングス(以下、当社 / 本社:東京都千代田区 / 代表取締役社長:三宅 卓)の連結子会社である株式会社日本M&Aセンター(以下、日本M&Aセンター / 本社:東京都千代田区 / 代表取締役社長:竹内 直樹)は、日本M&Aセンターサテライトオフィスの1つとして、
「新潟オフィス」を開設したことをお知らせいたします。

にいがた経営相談窓口チーム(写真左から鳥越 浩暉(マーケティング担当)、田村 充、小林 朋生)

■オフィス情報
名称:日本M&Aセンター 新潟オフィス
所在地:〒951-8067 新潟県新潟市中央区本町通7番町1098-1 WORKWITH本町3階
   
「新潟オフィス」「にいがた経営相談窓口」について
「にいがた経営相談窓口」は、日本M&Aセンター地方創生プロジェクトの一環で2023年4月に開設され、新潟県専属のコンサルタントが同県内に常駐し、主に新潟県とその近隣の企業の皆さまからの事業承継をはじめとする経営に関するご相談に対応してまいりました。同時に、新潟県内でテレビCMを放映し新潟バイパス沿いへ屋外看板を設置するなど、「にいがた経営相談窓口」を知っていただく取り組みも展開しています。
日本M&Aセンターは、このたびの新潟オフィス開設により、これまで以上に地域に根差したM&A支援を行ってまいります。

■「にいがた経営相談窓口」問い合わせ先
専用申込みフォーム:https://www.nihon-ma.co.jp/action/DMKCOSNG/
ご相談専用ダイヤル:0120-03-4150(「にいがた経営相談窓口の件」とお伝えください)

■関連M&Aマガジン記事
「にいがた経営相談窓口」テレビCMリニューアル! スーパー・ササダンゴ・マシン起用の理由と制作裏話に迫る
https://www.nihon-ma.co.jp/columns/2024/x20241115/

「にいがた経営相談窓口」を開設!新潟の事業承継に対する日本M&Aセンターの想いとは
https://www.nihon-ma.co.jp/columns/2023/x20230331/

【株式会社日本M&Aセンターホールディングス(東証プライム:2127)】
会社名: 株式会社日本M&Aセンターホールディングス
本社所在地: 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 鉃鋼ビルディング 24階
事業内容: グループ会社の経営管理等
設立: 1991年4月
拠点: 東京、大阪、名古屋、福岡、札幌、広島、沖縄、シンガポール、インドネシア、
         ベトナム、マレーシア、タイ
        (現地法人および連結子会社である日本M&Aセンターの拠点を含む)


【株式会社日本M&Aセンター】
株式会社日本M&Aセンターは、M&A仲介業のリーディングカンパニーとして、「M&A業務を通じて企業の存続と発展に貢献する」ことを企業理念とし、創業以来累計9,000件を超えるM&A支援実績を有しています。会計事務所・地域金融機関・メガバンク・証券会社との連携も深めており、事業承継やM&Aに関する相談機会の創出を加速し、マッチングを強化しています。国内7拠点、17のサテライトオフィス、海外5拠点(日本M&Aセンターホールディングスの現地法人含む)を構えています。

◆M&A成約件数のギネス世界記録(TM) 認定◆
正式記録名 「M&Aフィナンシャルアドバイザリー業務の最多取り扱い企業」
(対象年度2023年、取扱件数1,067件)

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社日本M&Aセンター 広報担当 pr@nihon-ma.co.jp
配信元: PR TIMES

関連銘柄

銘柄 株価 前日比
661.1
(12/16)
-10.1
(-1.51%)