スマートプラス、証券ビジネスプラットフォーム「BaaS」の機能アップデートにより、NISA口座の金融機関変更手続きを完全オンライン化

法制度などの外部環境変化にも柔軟に対応できるクラウド型基幹システムで常に最新機能を利用可能

　次世代金融インフラの提供を通して組込型金融を実現するFinatextグループの株式会社スマートプラス（本社：東京都千代田区、代表取締役：小林 紀子、以下「当社」）は、当社の証券ビジネスプラットフォーム「BaaS（バース）：Brokerage as a Service」（※1）の機能をアップデートし、本日2024年12月16日（月）より NISA口座の乗り換え（金融機関変更）手続きが、オンラインで完結できるようになります。これにより「BaaS」を導入いただいているパートナー企業のお客様の利便性を向上させます。





　当社は2024年4月1日（月）に施行された「租税特別措置法」の改正に対応し、2024年12月16日（月）より、次年度のNISA金融機関変更の電子化に対応します。これにより、これまでNISA口座の金融機関変更手続きに必要だった「勘定廃止通知書」または「非課税口座廃止通知書」の送付を不要とし、必要な情報をウェブサイトに直接入力するだけ（※2）で、他社金融機関からのNISA口座金融機関変更手続きが完了できるようになります。ユーザーはよりスムーズ、かつ、迅速に手続きを行うことが可能となります。

　今回の電子化対応は、当社の証券ビジネスプラットフォーム「BaaS」の機能アップデートの取り組みの一例です。「BaaS」は、クラウド型で提供される証券ビジネスプラットフォームであり、自動的に最新の機能に更新されます。従来のオンプレミス型の証券基幹システムのように法令や制度対応に応じて追加費用の発生を心配することなく、常に最新の機能を利用することができます。

　また、今回、すでに当社の「BaaS」を利用している証券サービスにおいても、NISA口座の金融機関変更手続きの電子化が自動的に反映される仕組みを導入します。(※3)仕組みの導入に関しては、サービス利用企業の希望に基づいて行っており、企業は自社のニーズに応じた柔軟な機能追加や対応が可能となります。

　今後もスマートプラスは、顧客のために新しくよりよいサービスを提供することで、ユーザーの利便性向上と業界のデジタル化を推進してまいります。

※1　証券ビジネスプラットフォーム「BaaS（バース）：Brokerage as a Service」：https://smartplus-sec.com/baas
※2　変更前の金融機関が電子手続きに対応していない場合、変更前の金融機関での書面手続きが必要です。
※3　スマートプラスでNISA口座を開設できるサービスは、株式会社クレディセゾン「セゾンポケット」、ニッセイアセットマネジメント株式会社「Goal Navi」、碧海信用金庫「へきしんゴールナビ」、ファイナンシャルスタンダード株式会社「スマートマネージャー」、岩井コスモ証券株式会社「岩井コスモ ゴールナビ」、今村証券株式会社「かんたん！今村ゴールナビ」、株式会社アンバーアセットマネジメント「【購入・換金手数料なし】資産管理サービス」、CSアセット株式会社「カスタマイズ スマート アロケーション」、ニッセイアセットマネジメント株式会社「Nダイレクト」、株式会社400F「オカネコGoal Navi」、株式会社IFA Leading「IFA Leading Managed Account」、株式会社Innovation IFA Consulting「マネーパレットマネージャー」、三菱UFJアセットマネジメント株式会社「mattoco+」、ほけんの窓口グループ株式会社「スマートマネージャーbyほけんの窓口」です。NISA口座はいずれか１つのサービスでのみお使いいただけます。


■他社金融機関からスマートプラスへのNISA口座変更の流れ
STEP.1 他社金融機関からスマートプラスへNISA口座変更タイミングを確認





今年のNISA口座の金融機関変更は、申込時期によって間に合わない可能性がありますので余裕をもってお手続きください。開設状況は各サービスのアプリ画面からご確認いただけます。




STEP.2 変更前の金融機関で「勘定廃止通知書」または「非課税口座廃止通知書」を取得



現在NISA口座を開設している金融機関にて、NISA口座の金融機関変更手続きを行い、「勘定廃止通知書」※4または「非課税口座廃止通知書」※5を取得してください。





※4　NISA口座で買付する金融機関を変更する場合、「勘定廃止通知書」の取得が必要です。変更前のNISA口座の預かり残高を同NISA口座に保有できます。
※5　NISA口座を廃止した後にNISA口座を再開設する場合、「非課税口座廃止通知書」の取得が必要です。変更前のNISA口座の預かり残高を同NISA口座に保有することはできません。

STEP.3 スマートプラスでNISA口座申し込み
　他の金融機関からスマートプラスへNISA口座を変更するためには、スマートプラスの証券口座が必要です。「勘定廃止通知書」または「非課税口座廃止通知書」をお手元にご用意の上、ご希望のサービスのNISA口座申し込みの案内に従って、必要項目をご入力ください。

・スマートプラスの口座開設とNISA口座の金融機関変更を同時に行う方




「NISA金融機関変更手続きへ」のボタンから案内に従って、必要項目をご入力ください。お申し込み後は、スマートプラスのNISA口座開設完了までお待ちください。




・すでにスマートプラス口座をお持ちの方




「勘定廃止通知書」または「非課税口座廃止通知書」をお手元にご用意の上、お使いのサービスのNISA口座申し込みの案内に従って、必要項目をご入力ください。お申し込み後は、スマートプラスのNISA口座開設完了までお待ちください。開設状況は各サービスのアプリ画面からご確認いただけます。




詳しくはこちらをご覧ください：https://smartplus-sec.com/nisa/account_change


■ BaaSについて（https://smartplus-sec.com/baas）
「BaaS」は、証券サービスを提供するうえで必要となる一連の業務システムをAPIベースで提供し、外部連携をすべてクラウド上で管理、提供する証券ビジネスプラットフォームです。フロントシステムは、ミドル・バックシステムと分離されることで、お客さまの要件にあわせてサービスを容易に開発することができ、法制度や環境等の外部環境変化にも柔軟に対応することができます。「BaaS」を利用した証券サービスを導入いただくことで、低コストかつスピーディに高付加価値な独自サービスの展開が可能です。

◯基本機能：売買執行機能、入出金機能、税務関連機能、株主事務機能、口座開設・口座管理機能
◯オプション機能：クレジットカード引き落とし、ポイント投資、ロボアドバイザー、その他



<BaaS導入事例>
・株式会社セブン銀行「お買い物投資コレカブ」
・セゾン投信株式会社「セゾンとつづく」
・ファイナンシャルスタンダード株式会社「Smart Manager」
・株式会社クレディセゾン「セゾンポケット」　など


■Finatextグループと株式会社スマートプラスについて
　Finatextグループは、「金融を“サービス”として再発明する」をミッションに掲げ、次世代金融インフラの提供を通して組込型金融を実現するフィンテック企業グループです。金融サービスのあるべき姿をユーザー視点から見直し、パートナー事業者と共に新しい金融サービスを開発する「株式会社Finatext」、オルタナティブデータ解析サービスの「株式会社ナウキャスト」、証券ビジネスプラットフォームを提供する「株式会社スマートプラス」、次世代型デジタル保険の「スマートプラス少額短期保険株式会社」といった事業会社を擁し、「金融がもっと暮らしに寄り添う世の中」の実現を目指しています。




会社名：株式会社Finatextホールディングス
代表者：代表取締役社長CEO 林 良太
証券コード：東証グロース市場 4419
設立：2013年12月
所在地：東京都千代田区九段北一丁目8番10号
住友不動産九段ビル9階
公式サイト：https://hd.finatext.com/



■株式会社スマートプラス
　株式会社スマートプラスは、証券ビジネスプラットフォーム「BaaS（バース）：Brokerage as a Service」を軸に、事業者による自社顧客向け証券サービスの提供を支援するフィンテック企業です。次世代金融インフラの提供を通して組込型金融を実現するFinatextグループにおいて、証券領域における金融インフラストラクチャ事業を担っています。


会社名　　：株式会社スマートプラス　金融商品取引業者
　　　　　　関東財務局長（金商）第3031号
代表者　　：代表取締役 小林 紀子
設立　　　：2017年3月
所在地　　：東京都千代田区九段北一丁目8番10号
　　　　　　住友不動産九段ビル9階
事業内容　：金融商品取引業
加入協会　：日本証券業協会、
　　　　　　一般社団法人第二種金融商品取引業協会、
　　　　　　一般社団法人日本投資顧問業協会
公式サイト：https://smartplus-sec.com/




商号等：株式会社スマートプラス
金融商品取引業者：関東財務局長（金商）第3031号
加入協会：日本証券業協会・一般社団法人日本投資顧問業協会・一般社団法人第二種金融商品取引業協会


＜重要事項＞
■口座開設・お取引に関するご留意事項
・スマートプラスでお取引いただくこととなった際には、各商品等に所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。
・株式のお取引については、株価の下落により損失を被ることがあります。また、倒産等、発行会社の財務状態の悪化により損失を被ることがあります。投資信託のお取引についても基準価額の下落等により損失が生じる恐れがあります。
・為替取引を伴う外国証券の取引については、前述に加えて為替相場の変動による損失を被ることがあります。
・信用取引につきましては、金利、貸株料、品貸料などの諸費用がかかるほか、委託保証金の額を上回る取引額の取引ができることから、株価等の変動により委託保証金の額を上回る損失が生じるおそれがあるハイリスクハイリターンの取引です。
・信用取引の委託保証金維持率や最低委託保証金額は当社から交付される契約締結前交付書面をよくお読みください。
・お客様の投資に対する適合性が信用取引に不向きな場合は信用取引を行うことはできません。
・レバレッジ型・インバース型ETFは運用にあたっての諸費用等により対象とする原指標と基準価格に差が生じる場合があり、中長期にあたってはその乖離が大きくなる可能性があるほか、複利効果により利益を得にくくなる場合があります。
・当社における各種口座開設に際しては当社所定の審査があります。
・資料等の中で個別銘柄が表示もしくは言及されている場合は、あくまで例示として掲示したものであり、当該銘柄の売買を勧誘・推奨するものではありません。
・貸株取引については分別保管の対象から外れるほか、貸し出した有価証券が返却されないリスクがあります。
・お取引に際しては当社から交付される契約締結前交付書面、目論見書その他の交付書面や契約書等をよくお読みください。
■投資一任契約に関するご留意事項
・スマートプラスと投資一任契約を締結した際には、所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。
・当社がお客様と締結する投資一任契約に基づき投資運用を行うもので、投資元本は保証されるものではなく、運用による損益はすべてお客さまに帰属します。
・投資対象は、値動きのある国内外の有価証券等となりますので、株価、金利、通貨の価格等の指標に係る変動や発行体の信用状況等の変化を原因として損失が生じ投資元本を割り込むおそれがあります。
・投資一任契約お申込みの前に、契約締結前交付書面や約款等をよくご確認いただき、ご理解のうえお申し込みください。
・投資一任契約にはクーリング・オフ（金融商品取引法第37条の６の規定）は適用されません。
・表示される過去の運用成績については将来の運用成果を保証するものではありません。