*15:09JST ベルシス24 Research Memo(9):企業価値の向上や社会的課題にも積極的に取り組む
■ベルシステム24ホールディングス<6183>の中期経営計画
3. 人的資本戦略とサステナビリティへの取り組み
同社では、中期経営計画を推進するとともに、人的資本戦略やサステナビリティにも積極的に取り組んでいる。人的資本戦略とは、人材を「資本」として捉え、その価値を最大限に引き出すことで、中長期的な企業価値向上につなげる経営の在り方である。また、サステナビリティとは、社会課題の解決と企業成長を両立させて、持続可能な未来の実現を目指すための取り組みである。
人的資本戦略としては、持続的に発展していくため、働く「人」と「環境」へ人的資本の積極投資を行い、“プロフェッショナル”が集う“働きがい”のある企業の実現を目指している。同社の事業は人のビジネスであることから、時間と資金をかけて社員を育成する方針だ。また、サステナビリティでは、ESG(Environment、Social、Governanceの頭文字)と事業成長を重要テーマとして、2025年の目標に向けて着実に取り組みを進めている。具体的には、気候変動への対応をテーマに、温室効果ガス排出量を2019年対比で30%削減、研修投資を現状から10%増加させ売上対比0.33%に、役員の女性比率10%以上、管理職の女性比率20%以上、全社リスクマネジメントの推進による企業価値の向上などを目標とする。
2025年2月期中間期のESGへの取り組み実績としては、2024年3月に年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が採用を発表したMSCI日本株ESGセレクト・リーダーズ指数の構成銘柄に初選定されたことや、2024年4月に米国の代表的なESG評価機関の1つであるISS ESGによる「ESGコーポレート・レーティング」において「プライム」評価に初認定されたことなどが挙げられる。今後もESGへの取り組みを同社グループの成長戦略の重要な要素として位置づけ、社会への貢献と、その実践を通じた同社グループの成長へとつなげる計画である。
同社でのESGへの数々の取り組みは、退職抑止や採用力強化につながり、人手不足時の対応になるだけでなく、同社の社会的な評価や企業ブランドを高め、結果としてさらなる利益拡大につながると考えられる。近年、特に欧州を中心に、ESGの観点から企業を分析して投資をするESG投資が増えており、同様に我が国でも急拡大しているため、今後も成長余地が大きいと見られる。その意味でも、積極的に社会課題に取り組む同社への注目の高まりが期待される。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 国重 希)
<HN>
3. 人的資本戦略とサステナビリティへの取り組み
同社では、中期経営計画を推進するとともに、人的資本戦略やサステナビリティにも積極的に取り組んでいる。人的資本戦略とは、人材を「資本」として捉え、その価値を最大限に引き出すことで、中長期的な企業価値向上につなげる経営の在り方である。また、サステナビリティとは、社会課題の解決と企業成長を両立させて、持続可能な未来の実現を目指すための取り組みである。
人的資本戦略としては、持続的に発展していくため、働く「人」と「環境」へ人的資本の積極投資を行い、“プロフェッショナル”が集う“働きがい”のある企業の実現を目指している。同社の事業は人のビジネスであることから、時間と資金をかけて社員を育成する方針だ。また、サステナビリティでは、ESG(Environment、Social、Governanceの頭文字)と事業成長を重要テーマとして、2025年の目標に向けて着実に取り組みを進めている。具体的には、気候変動への対応をテーマに、温室効果ガス排出量を2019年対比で30%削減、研修投資を現状から10%増加させ売上対比0.33%に、役員の女性比率10%以上、管理職の女性比率20%以上、全社リスクマネジメントの推進による企業価値の向上などを目標とする。
2025年2月期中間期のESGへの取り組み実績としては、2024年3月に年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が採用を発表したMSCI日本株ESGセレクト・リーダーズ指数の構成銘柄に初選定されたことや、2024年4月に米国の代表的なESG評価機関の1つであるISS ESGによる「ESGコーポレート・レーティング」において「プライム」評価に初認定されたことなどが挙げられる。今後もESGへの取り組みを同社グループの成長戦略の重要な要素として位置づけ、社会への貢献と、その実践を通じた同社グループの成長へとつなげる計画である。
同社でのESGへの数々の取り組みは、退職抑止や採用力強化につながり、人手不足時の対応になるだけでなく、同社の社会的な評価や企業ブランドを高め、結果としてさらなる利益拡大につながると考えられる。近年、特に欧州を中心に、ESGの観点から企業を分析して投資をするESG投資が増えており、同様に我が国でも急拡大しているため、今後も成長余地が大きいと見られる。その意味でも、積極的に社会課題に取り組む同社への注目の高まりが期待される。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 国重 希)
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