Chordia Research Memo(2):武田薬品工業からスピンアウトし、抗がん薬に特化した開発を進める
配信元:フィスコ
投稿:2024/11/19 13:02
*13:02JST Chordia Research Memo(2):武田薬品工業からスピンアウトし、抗がん薬に特化した開発を進める
■Chordia Therapeutics<190A>の会社概要
1. 会社沿革
同社は、武田薬品工業で低分子化合物の抗がん薬開発を行っていた創薬研究者6人がスピンアウトして共同創業者となり、2017年10月に設立したバイオベンチャーである。武田薬品工業時代に開発を進めていたパイプラインのなかから4品目を選び、同年11月に武田薬品工業と全世界の独占的研究、開発、製造及び販売に関するライセンス契約を締結して、開発をスタートさせた。武田薬品工業では2016年頃にグループ全体の研究開発戦略の見直しを検討するなかで、抗がん薬の自社開発については抗体医薬品や細胞治療などニューモダリティ分野に絞り込み、低分子化合物の開発については優先順位を下げる方針を決定した。この決定は低分子化合物の創薬に見込みがなくなったというわけではなく、事業の選択と集中を行う必要に迫られるなかで決定したものだ。こうしたなか、当時武田薬品工業のがん創薬ユニットの日本のヘッドであった現代表取締役の三宅 洋(みやけ ひろし)などがスピンアウトして、低分子化合物の創薬を継続していくことになった。なお、武田薬品工業とのライセンス契約の内容については、設立の経緯や武田薬品工業が同社株式の約16%を保有する筆頭株主となっていることもあって、一般的な経済条件よりも同社にとって有利な条件となっているようだ。
リードパイプラインであるCTX-712は、2018年8月に日本で第1相臨床試験を開始したことに続き、2023年2月に米国で第1/2相臨床試験を開始した。また、2020年12月にはCTX-177について小野薬品工業と全世界での独占的ライセンス契約を締結した(ライセンス契約一時金8億円及び開発・販売マイルストンで最大521億円、販売ロイヤリティは1ケタ後半〜2ケタ前半パーセント)。小野薬品工業では、2022年8月より米国で第1相臨床試験を開始している。
同社は日本市場では製薬企業として事業展開していくことを目指しており、そのための体制整備として製造委託先となるシオノギファーマと協業に関する基本合意書を、また物流・販売促進に関しては、メディパルホールディングスとの業務提携に関する基本合意書をそれぞれ2022年5月に締結した。なお、2024年8月末の従業員数は22名(うち、Ph.D.12名)で、当面は同水準を維持する方針である。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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1. 会社沿革
同社は、武田薬品工業で低分子化合物の抗がん薬開発を行っていた創薬研究者6人がスピンアウトして共同創業者となり、2017年10月に設立したバイオベンチャーである。武田薬品工業時代に開発を進めていたパイプラインのなかから4品目を選び、同年11月に武田薬品工業と全世界の独占的研究、開発、製造及び販売に関するライセンス契約を締結して、開発をスタートさせた。武田薬品工業では2016年頃にグループ全体の研究開発戦略の見直しを検討するなかで、抗がん薬の自社開発については抗体医薬品や細胞治療などニューモダリティ分野に絞り込み、低分子化合物の開発については優先順位を下げる方針を決定した。この決定は低分子化合物の創薬に見込みがなくなったというわけではなく、事業の選択と集中を行う必要に迫られるなかで決定したものだ。こうしたなか、当時武田薬品工業のがん創薬ユニットの日本のヘッドであった現代表取締役の三宅 洋(みやけ ひろし)などがスピンアウトして、低分子化合物の創薬を継続していくことになった。なお、武田薬品工業とのライセンス契約の内容については、設立の経緯や武田薬品工業が同社株式の約16%を保有する筆頭株主となっていることもあって、一般的な経済条件よりも同社にとって有利な条件となっているようだ。
リードパイプラインであるCTX-712は、2018年8月に日本で第1相臨床試験を開始したことに続き、2023年2月に米国で第1/2相臨床試験を開始した。また、2020年12月にはCTX-177について小野薬品工業と全世界での独占的ライセンス契約を締結した(ライセンス契約一時金8億円及び開発・販売マイルストンで最大521億円、販売ロイヤリティは1ケタ後半〜2ケタ前半パーセント)。小野薬品工業では、2022年8月より米国で第1相臨床試験を開始している。
同社は日本市場では製薬企業として事業展開していくことを目指しており、そのための体制整備として製造委託先となるシオノギファーマと協業に関する基本合意書を、また物流・販売促進に関しては、メディパルホールディングスとの業務提携に関する基本合意書をそれぞれ2022年5月に締結した。なお、2024年8月末の従業員数は22名(うち、Ph.D.12名)で、当面は同水準を維持する方針である。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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