『マネーフォワード 請求書カード払い for Startups』、累計決済金額が70億円を突破

設立10年未満の中小企業、不動産・建設業界を中心に利用が拡がる

マネーフォワードケッサイ株式会社は、事業者向け請求書カード払いサービス『マネーフォワード 請求書カード払い for Startups』の累計決済金額が70億円を突破したことをお知らせいたします。本サービスは、設立10年未満の中小企業、そして不動産・建設業界を中心に多くの企業にご利用いただいています。




東京商工会議所の調査※1によると、人材が不足していると回答した企業は2023年時点で6割存在します。前年度の調査から約1割増加しており、人材不足が深刻化していることがわかります。加えて、全体の約3割の企業は資金繰りが苦しいと回答しています。こうした課題がある一方、中小企業は繁忙期に一時的な人的リソースを充填するなどの柔軟な人材配置が難しく、大企業に比べて資金調達の手段も限定的であるため、課題解決が難しい現状があります。

『マネーフォワード 請求書カード払い for Startups』は、銀行振込指定の請求書でも、カードで支払いができるサービスです。商習慣上、請求書での支払いを指定されている場合でも、売り手側のフローを変えることなくカードで支払いができるため、簡単に支払い業務の効率化が可能です。また、クレジットカードでの支払いにより、キャッシュアウトのタイミングを先延ばしできるため、今ある資金を事業投資に充てるなど、資金の循環を良くすることができます。これらの特長から『マネーフォワード 請求書カード払い for Startups』は「人材不足」や「資金繰り」に課題を抱える企業が便利にご利用いただけます。

この度、本サービスは累計決済金額70億円を突破しました。当社は今後も「企業間決済を安心で、なめらかに。」のミッションの下、多くの企業により便利な決済手段を届けていきます。

※1 東京商工会議所中小企業委員会「中小企業の経営課題に関するアンケート」2023年12月,2024年11月5日閲覧
■利用企業の実態調査






＜調査概要＞
調査データの対象期間：2023/04/04～2024/06/18
調査実施：マネーフォワードケッサイ株式会社（自社調査）
調査対象：対象期間中に『マネーフォワード 請求書カード払い for Startups』の審査に通過した買い手企業
調査方法：対象期間内に『マネーフォワード 請求書カード払い for Startups』の審査に通過した買い手企業を分析
■企業向け請求書カード払いサービス『マネーフォワード 請求書カード払い for Startups』について
『マネーフォワード 請求書カード払い for Startups』は、銀行振込指定の請求書をカードで支払いできるようにするサービスです。クレジットカードで支払うことで、実質的な支払いをカードの利用金額引き落とし日まで先延ばしできるようになり、資金繰り改善をサポートします。
URL：https://mfkessai.co.jp/invoice-card-pay/top

特　長：
・提出書類はお手元の請求書のみ、スマートフォンで手軽に申込みを完結できます
・決済したカードのポイントが貯まります
・利用の上限額※2、下限額はございません
・Visa、Mastercard、JCBの国際決済ネットワークブランドに対応
・スタートアップ※3は手数料2.4%（税別）でご利用可能※4。業界最低水準の手数料率

※2 ご利用のカードの利用限度額内でのご利用が可能です。
※3 外部投資家(VC、CVC等)からの調達実績がある企業、ないしは直近で予定がある企業が対象です。なお、スタートアップ以外の企業・個人事業主も手数料2.7％でご利用いただけます。
※4 10万円以下のご利用の場合は一律3,000円（税別）の手数料をいただきます。
■マネーフォワードケッサイ株式会社について
名称　：マネーフォワードケッサイ株式会社
所在地：東京都港区芝浦 3-1-21　msb Tamachi 田町ステーションタワーS 21F
代表者：代表取締役社長 冨山 直道
事業内容：ファイナンスサービスの開発・提供
提供サービス：
企業間後払い決済サービス『マネーフォワード ケッサイ』
スタートアップ向け資金調達サービス『マネーフォワード トランザクションファイナンス for Startups』
事業者向け請求書カード払いサービス『マネーフォワード 請求書カード払い for Startups』
売掛金早期資金化サービス『マネーフォワード アーリーぺイメント』
URL：https://mfkessai.co.jp/corp/top
サービスに関するお問い合わせ：[e-mail]

※記載されている会社名および商品・製品・サービス名（ロゴマーク等を含む）は、各社の商標または各権利者の登録商標です。