*14:08JST キットアライブ Research Memo(8):現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定
■株主還元策
キットアライブ<5039>は株主に対する利益還元を重要な経営課題としているが、同社の最重要課題である人材の採用と育成、さらなる成長に向けた組織体制の構築を優先しており、設立以来、配当を実施していない。将来的には、財政状態及び経営成績、市場動向の状況を勘案しながら配当を実施する方針であるが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定である。同社が剰余金を配当する場合は中間配当と期末配当の年2回で、配当の決定機関については、期末配当を株主総会、中間配当を取締役会とし、中間配当は毎年6月30日を基準日とする方針である。
■トピックス
子どもの健全育成のため、四半期ごとに地域に寄付する「KidsAlive」制度を実施
1. 地域の成長を促す寄付活動「KidsAlive」制度を実施
2022年1月より「地域が成長することで、会社も成長する」というモデルを目指し、「KidsAlive(キッズアライブ)」という制度を実施している。18歳未満の子どもがいる社員に対し月額1万円を支給しており、社員に給付する子ども手当の合計額を養育支援団体などに四半期ごとに寄付する。
2023年12月期上期は、前期同様、札幌市が寄付を募りまちづくり活動に助成する「さぽーとほっと基金」の4つの指定分野のうち、「子どもの健全育成」を活動分野として指定し、寄付を行った。同下期は、札幌市内の大学や学生が行う公益的な活動を支援し、大学同士の連携を促進する取り組みである「大学支援プロジェクト」に寄付を行った。
2. 従業員持株会の設立
2024年5月、同社はインサイダー取引へのリスクを低減したうえで、従業員による同社株式の取得・保有を進めるため、従業員持株会設立を発表した。2024年6月から1口1,000円、上限を50口、奨励金付与率を拠出金の20%として、拠出を開始した。
2023年12月期第1四半期は一時的に減収減益。前年同期に大型案件検収による高い売上高と利益の計上が原因
3. 2024年12月期第1四半期業績概要
2024年5月15日、同社は2024年12月期第1四半期の業績を発表した。売上高は前年同期比19.3%減の196百万円、営業利益は同48.5%減の43百万円、経常利益が同48.5%減の43百万円、四半期純利益は同48.9%減の29百万円となった。2024年12月期通期の業績見通しは期初予想を据え置いた。減収減益の主な理由は、前第1四半期に大型案件の検収があったため、前年同期に高い売上高及び利益が計上されたことにあり、一時的なものである。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 中山博詞)
<HN>
キットアライブ<5039>は株主に対する利益還元を重要な経営課題としているが、同社の最重要課題である人材の採用と育成、さらなる成長に向けた組織体制の構築を優先しており、設立以来、配当を実施していない。将来的には、財政状態及び経営成績、市場動向の状況を勘案しながら配当を実施する方針であるが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定である。同社が剰余金を配当する場合は中間配当と期末配当の年2回で、配当の決定機関については、期末配当を株主総会、中間配当を取締役会とし、中間配当は毎年6月30日を基準日とする方針である。
■トピックス
子どもの健全育成のため、四半期ごとに地域に寄付する「KidsAlive」制度を実施
1. 地域の成長を促す寄付活動「KidsAlive」制度を実施
2022年1月より「地域が成長することで、会社も成長する」というモデルを目指し、「KidsAlive(キッズアライブ)」という制度を実施している。18歳未満の子どもがいる社員に対し月額1万円を支給しており、社員に給付する子ども手当の合計額を養育支援団体などに四半期ごとに寄付する。
2023年12月期上期は、前期同様、札幌市が寄付を募りまちづくり活動に助成する「さぽーとほっと基金」の4つの指定分野のうち、「子どもの健全育成」を活動分野として指定し、寄付を行った。同下期は、札幌市内の大学や学生が行う公益的な活動を支援し、大学同士の連携を促進する取り組みである「大学支援プロジェクト」に寄付を行った。
2. 従業員持株会の設立
2024年5月、同社はインサイダー取引へのリスクを低減したうえで、従業員による同社株式の取得・保有を進めるため、従業員持株会設立を発表した。2024年6月から1口1,000円、上限を50口、奨励金付与率を拠出金の20%として、拠出を開始した。
2023年12月期第1四半期は一時的に減収減益。前年同期に大型案件検収による高い売上高と利益の計上が原因
3. 2024年12月期第1四半期業績概要
2024年5月15日、同社は2024年12月期第1四半期の業績を発表した。売上高は前年同期比19.3%減の196百万円、営業利益は同48.5%減の43百万円、経常利益が同48.5%減の43百万円、四半期純利益は同48.9%減の29百万円となった。2024年12月期通期の業績見通しは期初予想を据え置いた。減収減益の主な理由は、前第1四半期に大型案件の検収があったため、前年同期に高い売上高及び利益が計上されたことにあり、一時的なものである。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 中山博詞)
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