ME-Lab Japan 気候・衛星データプラットフォーム共同開発へ資本業務提携

～韓国MetaEarth Lab, Inc.と来夏に初期版リリース～


※1）イベント・アトリビューション分析。発生した災害がどの程度、気候変動起因なのかを特定する分析。

株式会社エル・ティー・エス（本社：東京都港区、代表取締役社長：樺島 弘明／以下、LTS）の子会社である株式会社ME-Lab Japan（同、代表取締役社長：坂内 匠）は、韓国の国立大学、韓国科学技術院（KAIST）発のスタートアップ韓国MetaEarth Lab, Inc.と10月、事業拡大に向けた資本業務提携をいたしました。
本提携により、両社はこれまでの気候変動ビジネスにおける取り組みを強化し、「気候インテリジェンス・プラットフォーム」の共同開発を本格的に開始します。2025年夏に初期版をリリースする予定です。

■資本業務提携の背景
ME-Lab Japanと韓国MetaEarth Lab, Inc.は2024年3月に業務提携を発表（※2）して以来、日本国内および東南アジア市場において、気候変動をテーマとしたコンサルティングおよびデータ解析案件に共同で取り組んで参りました。
今回の資本業務提携は、これらの成果をさらに推進し、蓄積されたノウハウをより大規模な産業向けソリューションに転換するため、共同で「気候インテリジェンス・プラットフォーム」を開発するために締結いたしました。
※2）株式会社ME-Lab JapanとMetaEarth Lab, Inc.との業務提携のお知らせ（2024年03月27日）
https://lt-s.jp/news/pressrelease/2024-03-27

■今後の展望
「気候インテリジェンス・プラットフォーム」により、気候モデルと人工衛星データ、データサイエンスやAI技術を活用した気候変動に関するインサイト提供が可能となります。データ量（計算資源）や解釈の難しさにより、これまで民間企業では取り扱いが困難であった気候モデルのシミュレーションデータや人工衛星データを容易に利用できる形で提供し、産業界における気候変動に対する理解とGX経営の意思決定の向上に寄与することを目指します。
韓国MetaEarth Lab, Inc.が開発した先端技術を基盤に、ME-Lab Japanは新たなプロダクトを市場に投入することで、産業界における気候変動対応の進化を支援して参ります。

■注釈
【株式会社ME-Lab Japanについて】
2024年2月27日に設立したLTSの子会社（資本金1,800万円）。気候変動による自然災害が企業活動に及ぼす影響が深刻化し、また金融市場では企業へ気候リスク関連の情報開示を求める動きが加速しています。こうした環境下、気候変動による経営リスクを的確に把握し経営戦略に反映、グローバル基準に整合した非財務情報の開示にも対応できるよう、お客様のGX経営推進を支援します。アカデミアの最先端テクノロジーと経営戦略を組み合わせることで日本、世界のGX実現に貢献することを目指します。

【韓国科学技術院（Korea Advanced Institute of Science and Technology、KAIST）について】
韓国・大田にメーンキャンパスを置く国立大学。自然科学、工科、情報科学技術などの大学（学部）を擁し、理工系で国内トップ、各種大学ランキングでも世界上位、アジアでトップクラスと評価されています。

【MetaEarth Lab, Inc.について】
韓国科学技術院発の気候変動に関するスタートアップ企業。韓国科学技術院の金炯俊教授が代表を務めています。気候変動に関する専門知識やネットワーク、高品質なデータやモデルのほか、サイバー空間に現実空間の環境を再現しモニタリングやシミュレーションを可能にする「地球のデジタルツイン技術」を有しています。

【株式会社エル・ティー・エスについて】
東京証券取引所　プライム市場（証券コード：6560）　URL：https://lt-s.jp/
株式会社エル・ティー・エスは、デジタル時代のベストパートナーを目指し、お客様の変革実行能力を高めるためのコンサルティングを主軸としたプロフェッショナルサービスと、IT業界の企業や人材をつなぎ新しいビジネス機会を創出するプラットフォーム事業を運営しています。

【本プレスリリースに関するお問い合わせ先】
株式会社エル・ティー・エス　広報担当　E-Mail：[e-mail]