アマノ <6436> [東証P] が10月25日大引け後(16:00)に業績・配当修正を発表。25年3月期第2四半期累計(4-9月)の連結経常利益を従来予想の89億円→105億円(前年同期は86億円)に18.0%上方修正し、増益率が3.4%増→22.0%増に拡大し、従来の2期連続での上期の過去最高益予想をさらに上乗せした。
なお、通期の連結経常利益は従来予想の220億円(前期は208億円)を据え置いた。
業績好調に伴い、今期の上期配当を従来計画の45円→50円(前年同期は40円)に増額し、年間配当は145円になる。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
(中間連結会計期間) 個別業績については、売上高はパーキングシステムがコロナリオープニングの需要に加え、新紙幣発行対応の需要が想定より前倒しで進んだことから、期初計画を上回る見通しとなっております。利益についても、主にパーキングシステムの増収効果、海外グループ会社からの配当金の増加等により、期初計画を上回る見込みであります。 連結業績については、売上高は前述の個別業績の見通しに加え、海外グループ会社が円安効果を受ける中で欧州の情報システムや北米・アジア地域のパーキングシステムが好調に推移したことから、期初計画を上回る見通しとなっております。利益については、北米、欧州地域においてインフレに伴う部材高・人件費上昇の影響を受け収益改善は限定的となりましたが、個別およびアジア地域の収益向上により期初計画は上回る見込みであることから、上記のとおり業績予想を修正いたします。(通期業績予想) 第2四半期(中間期)は上記の通り前年同期比で増収増益となりましたが、北米、欧州でのインフレに伴う価格高騰の影響は継続しており、また景気後退懸念を抱える各国ビジネス環境の変化や地政学リスクの高まり等、第3四半期以降の業況は依然として不透明であると認識しております。したがいまして、現時点では2024年4月25日に公表いたしました2025年3月期通期業績予想を据え置くことといたしました。ただし、事業環境が変化し、業績に影響が生じるような場合には、適時に開示してまいります。(注)業績予想に関する留意事項 本資料の業績予想の見通しは、現時点で入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後、様々な要因により予想数値と異なる場合があります。
当社は、株主の皆様に対する配当政策を最重要課題のひとつとして位置付け、利益還元策として、普通配当を安定的に継続実施し、業績に応じた適正な成果配分、機動的な自己株式取得を行うことを基本方針とし、連結での配当性向40%以上、総還元性向55%以上、純資産配当率2.5%以上を目標としております。 上記方針および中間連結会計期間の業績予想数値に基づき、中間配当予想を前回予想から1株当たり5円増配し、1株当たり50円に修正いたします。
なお、通期の連結経常利益は従来予想の220億円(前期は208億円)を据え置いた。
業績好調に伴い、今期の上期配当を従来計画の45円→50円(前年同期は40円)に増額し、年間配当は145円になる。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
(中間連結会計期間) 個別業績については、売上高はパーキングシステムがコロナリオープニングの需要に加え、新紙幣発行対応の需要が想定より前倒しで進んだことから、期初計画を上回る見通しとなっております。利益についても、主にパーキングシステムの増収効果、海外グループ会社からの配当金の増加等により、期初計画を上回る見込みであります。 連結業績については、売上高は前述の個別業績の見通しに加え、海外グループ会社が円安効果を受ける中で欧州の情報システムや北米・アジア地域のパーキングシステムが好調に推移したことから、期初計画を上回る見通しとなっております。利益については、北米、欧州地域においてインフレに伴う部材高・人件費上昇の影響を受け収益改善は限定的となりましたが、個別およびアジア地域の収益向上により期初計画は上回る見込みであることから、上記のとおり業績予想を修正いたします。(通期業績予想) 第2四半期(中間期)は上記の通り前年同期比で増収増益となりましたが、北米、欧州でのインフレに伴う価格高騰の影響は継続しており、また景気後退懸念を抱える各国ビジネス環境の変化や地政学リスクの高まり等、第3四半期以降の業況は依然として不透明であると認識しております。したがいまして、現時点では2024年4月25日に公表いたしました2025年3月期通期業績予想を据え置くことといたしました。ただし、事業環境が変化し、業績に影響が生じるような場合には、適時に開示してまいります。(注)業績予想に関する留意事項 本資料の業績予想の見通しは、現時点で入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後、様々な要因により予想数値と異なる場合があります。
当社は、株主の皆様に対する配当政策を最重要課題のひとつとして位置付け、利益還元策として、普通配当を安定的に継続実施し、業績に応じた適正な成果配分、機動的な自己株式取得を行うことを基本方針とし、連結での配当性向40%以上、総還元性向55%以上、純資産配当率2.5%以上を目標としております。 上記方針および中間連結会計期間の業績予想数値に基づき、中間配当予想を前回予想から1株当たり5円増配し、1株当たり50円に修正いたします。
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