Suicaデータ×公的統計を活用した新たなマーケティングレポ―トの販売を開始します

配信元:PR TIMES
投稿:2024/10/01 17:47


(※1)「駅カルテ」はJR東日本の登録商標であり、お客さまがSuica をご利用の際に記録されるデータを、お客さま個人が識別されないよう統計処理したうえで、駅のご利用状況が把握できる定型レポートです。
(※2)国勢調査、住宅・土地統計調査などのデータ

1.「駅カルテ 消費ポテンシャル」について
(1)レポート概要および活用方法
・「駅カルテ 消費ポテンシャル」は、Suicaの統計情報と、政府の公的統計のオープンデータを組み合わせることにより、各駅の周辺居住者と駅訪問者における、それぞれの「年間期待購買力」や「年間期待消費支出」(下図の赤枠破線部分)といった潜在的消費力を年単位で算出します。これにより、エリアに適した最適な事業展開の検討する際などに有効活用できます。詳細は下記リンク先の「駅カルテ 消費ポテンシャルのサービス紹介」をご覧ください。
【URL】https://www.jreast.co.jp/suica/corporate/suicadata/eki-karte/shouhi-potential.html
「駅カルテ 消費ポテンシャル」における潜在的消費力の算出イメージ(数値はサンプル)

・「駅カルテ 消費ポテンシャル」の主な特徴は下記の3つです。
1.駅ご利用者をより正確に把握できる「駅カルテ」の統計情報(Suica統計情報)と公的統計を掛け合わせた、潜在的消費力の指標を作成します。
2.駅のマーケットについて、ご利用人数だけではなく「年間期待購買力」「年間期待消費支出」といった金額ベースで評価します。
3.条件の指定によりさまざまな指標で最大10駅の比較が可能です(下図ご参照)。
「駅カルテ 消費ポテンシャル」における駅比較のイメージ(数値はサンプル)

(2)販売概要について
・販売開始時期
 2024年10月1日から販売開始
・販売概要および販売価格
 対象駅:首都圏エリアを中心とした約250駅
 提供形式:専用WEBサイト
 統計情報の抽出対象期間:2023年以降のデータ
 販売方法:3種類のご利用期間にあわせたプランを販売
(※3)最新月の駅カルテの情報の一部を使った簡易版のレポートです。

・販売に関するお問い合わせ窓口
 JR東日本が統計処理・レポート化した「駅カルテ 消費ポテンシャル」は、株式会社日立製作所が提供する「Station Finder for Area Marketing」(※3)を通じて自治体や企業のお客さま向けに販売いたします。販売に関するお問い合わせ・資料請求などは、以下のWEBサイトをご確認ください。
【株式会社日立製作所WEBサイトURL】
https://www.hitachi.co.jp/products/it/stationfinder/index.html
(※3)株式会社日立製作所が「駅カルテ」を提供しているWEBサイトとなります。

2. お客さまのプライバシーへの配慮について
 「駅カルテ 消費ポテンシャル」作成時においては、データの個人の識別性を下げる加工をしたうえで統計情報を作成する等、お客さまのプライバシーへの配慮を徹底しています。公的統計は公開されている調査データを加工して利用します。Suica統計情報と合わせた際に個人の識別性が高まることはありません。
 またデータ使用を希望されないお客さまについて、個別にデータを除外する対応も行っています。除外対応の手続きや当社の取り組みの詳細についてお知りになりたい方は、以下のWEBサイトをご確認ください。
【URL】https://www.jreast.co.jp/suica/corporate/suicadata/index.html

 統計処理したSuicaデータの活用は、お客さまが安全・安心に駅や列車をご利用いただけるような取組みや、駅の変化を捉えたまちづくりなど、地域の皆さまやお客さまの心豊かな生活の実現のために有益なものと考えています。JR東日本では、これからもデータを活用した幅広い分野での新たな価値の創造や新規事業の展開に取り組んでいきます。

【参考】
 本プレスの「駅カルテ 消費ポテンシャル」に加え、従来のSuica 統計情報の定型レポート「駅カルテ」も引き続き販売しています。
・2023年7月31日プレス: Suica 統計情報の定型レポート「駅カルテ」をリニューアル
 URL:https://www.jreast.co.jp/press/2023/20230731_ho01.pdf
・2022年3月16日プレス: Suica 統計情報の定型レポート「駅カルテ」の販売を開始します
 URL:https://www.jreast.co.jp/press/2021/20220316_ho01.pdf
配信元: PR TIMES

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